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沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）令和8年4月 その2
Okinawa Prefectural Government · 2026-04
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Ⅲ 基地返還等の推移
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(1) 米軍施設・区域の提供及び返還状況
令和７年3月31日現在
番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
1 北 部 訓 練 場 当初 S47.5.15 （約 86,914 ） S52.10.15 約 1,303 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ０ １ ） 実測等 約 84,732 S62.3.31 約 409
S52.12.15 約 269 S62.11.26 約 3,193
S62.11.27 約 2,817 H2.4.30 約 164 ※ S62.11.26 約3,193千㎡を
H10.12.17 約 382 H5.3.31 約 3,156 北部４ダム用地のため返還し、
H30.3.16 約 6 H5.3.31 約 1,642 約2,817千㎡を2-4-(b)として
H19.10.31 約 90 追加提供
追加 計 約 3,474 H28.12.22 約 41,658
計 約 88,206 計 約 51,616 約 36,590
2 安 波 訓 練 場 当初 S47.5.15 （約 5,250 ） S62.11.26 約 96 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ １ ０ ２ ） 実測等 約 4,889 H10.12.22 約 4,797
S62.11.27 約 4
追加 計 約 4
計 約 4,893 計 約 4,893 -
3 奥間レスト・センター 当初 S47.5.15 （約 490 ） S60.3.20 約 1 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ０ ４ ） 実測等 約 547 S62.6.30 約 12
S53.3.31 約 12 H3.5.31 約 0
追加 計 約 12
計 約 559 計 約 12 約 546
4 伊 江 島 補 助 飛 行 場 当初 S47.5.15 （約 8,187 ） S52.3.31 約 5 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ０ ５ ） 実測等 約 8,067 S57.5.15 約 44
-65- S62.5.14 約 2 ※ Ｈ7年度 約4千㎡の地籍
計 約 8,067 計 約 51 約 8,015 錯誤確認
5 八 重 岳 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 198 ） S53.3.31 約 8 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ０ ６ ） 実測等 約 237 H6.9.30 約 192
計 約 237 計 約 200 約 37
6 慶 佐 次 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 575 ） H5.7.1 約 29 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ０ ７ ） 実測等 約 586 H7.3.31 約 548
H27.2.27 約 10
計 約 586 計 約 586 -
7 キ ャ ン プ ・ シ ュ ワ ブ 当初 S47.5.15 （約 20,697 ） S50.5.19 約 70 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ０ ９ ） 実測等 約 21,052 S58.1.31 約 180
追加 S52.1.27 約 0 H2.6.30 約 18
H2.11.30 約 1
H3.5.31 約 2
H5.3.31 約 5
H8.9.30 約 149
H13.3.31 約 1
追加 計 約 0 H17.2.28 約 1
計 約 21,052 計 約 427 約 20,626
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
8 辺 野 古 弾 薬 庫 当初 S47.5.15 （約 1,178 ） H2.6.30 約 5 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ ０ ） 実測等 約 1,219 H3.5.31 約 0
計 約 1,219 計 約 5 約 1,214
9 キ ャ ン プ ・ ハ ン セ ン 当初 S47.5.15 （約 51,998 ） S50.5.19 約 578 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ １ ） 実測等 約 52,162 S56.12.31 約 49
S57.9.20 約 1 S57.11.30 約 3
S63.3.10 約 7 S63.3.31 約 1
Ｈ元.3.23 約 1 H元.3.31 約 0
H元.11.28 約 3 H2.3.31 約 4
H14.2.7 約 615 H3.2.28 約 15
R5.3.24 約 20 H3.2.28 約 5
H3.3.31 約 0
H3.6.30 約 1
H4.3.31 約 1
H4.5.14 約 2
H7.3.31 約 28
H7.11.30 約 2
H8.12.31 約 35
H9.3.31 約 0
H9.5.14 約 0
H10.3.31 約 1
H13.9.30 約 0
H14.2.6 約 839
H17.3.31 約 1
H23.4.28 約 108
-66- H26.1.10 約 767
H26.6.30 約 546
H28.1.4 約 2
H29.6.30 約 1,072
追加 計 約 647 R6.4.30 約 5
計 約 52,809 計 約 4,064 約 48,745
10 久 志 訓 練 場 当初 S47.5.15 （約 85 ） S49.3.31 約 59 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ １ １ ２ ） 実測等 約 59
計 約 59 計 約 59 -
11 恩 納 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 599 ） H4.5.14 約 7 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ ３ ） 実測等 約 631 H7.11.30 約 624
計 約 631 計 約 631 -
12 キ ャ ン プ ・ ハ ー デ ィ 当初 S47.5.15 （約 267 ） S50.3.31 約 267 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ ４ ） 実測等 約 267
計 約 267 計 約 267 -
13 恩 納 サ イ ト 当初 S47.5.15 （約 267 ） S48.1.31 約 2 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ １ ５ ） 実測等 約 268 S48.5.14 約 265
S50.6.30 約 1
計 約 268 計 約 268 -
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
14 屋 嘉 訓 練 場 当初 S47.5.15 （約 2,036 ） S49.3.31 約 2,001 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ １ １ ６ ） 実測等 約 2,001
計 約 2,001 計 約 2,001 -
15 ギ ン バ ル 訓 練 場 当初 S47.5.15 （約 490 ） H4.5.14 約 0 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ ７ ） 実測等 約 602 H4.5.14 約 0
H7.9.30 約 0
H13.5.31 約 0
H17.3.31 約 0
H20.9.30 約 0
H23.7.31 約 601
計 約 602 計 約 602 約 -
16 屋嘉レスト・センター 当初 S47.5.15 （約 93 ） S54.8.31 約 82 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ ８ ） 実測等 約 82
計 約 82 計 約 82 -
17 金武レッド・ビーチ訓練場 当初 S47.5.15 （約 16 ） H11.3.31 約 0 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ ９ ） 実測等 約 17 H24.6.15 約 3
計 約 17 計 約 3 約 14
18 金武ブルー・ビーチ訓練場 当初 S47.5.15 （約 396 ） H13.3.31 約 1 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ０ ） 実測等 約 385 H13.10.24 約 6
S57.2.5 約 1
H13.10.25 約 3
R3.4.1 約 1
追加 計 約 5 R3.3.31 約 2
-67- 計 約 390 計 約 9 約 381
19 瀬 名 波 通 信 施 設 当初 S47.5.15 （約 4,816 ） S48.6.30 約 210 全部返還
（ボロー・ポイント射撃場） 実測等 約 4,620 S49.8.15 約 1,842
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ １ ） S49.10.31 約 161
S49.11.30 約 711 ※ S52.10.6 ボロー・ポイント
S51.9.30 約 1,065 射撃場から瀬名波通信施設に名
S52.4.30 約 1 称変更
S52.5.14 約 12
S58.3.31 約 5
H4.3.31 約 1
H4.5.14 約 0
H4.5.14 約 0
H8.3.31 約 0
H11.9.2 約 0
H13.3.31 約 0
H18.9.30 約 609 ※ H18.10.２ 統合約３千㎡は、
統合 H18.10.2 約 3 トリイ通信施設への統合
返還 計 約 4,617
統合 計 約 3
計 約 4,620 計 約 4,620 -
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
20 嘉 手 納 弾 薬 庫 地 区 当初 S47.5.15 （約 31,763 ） S51.11.30 約 62 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ２ ） 実測等 約 31,269 S52.4.30 約 0
S61.4.3 約 0 S52.5.14 約 58 H21.3.31嘉手納弾薬庫地区と沖縄訓練場
S62.9.18 約 0 S52.9.30 約 125 にまたがる土地について、面積増減修正
H7.11.1 約 3 S52.11.30 約 32 があり、6千㎡実測等に追加
S53.3.31 約 1,579
S55.12.15 約 14
S57.5.15 約 20
S58.3.31 約 452
S61.4.2 約 0
S62.8.31 約 78
S63.12.31 約 9
H4.3.31 約 0
H4.5.14 約 2
H7.10.31 約 3
H7.12.31 約 753
H11.3.25 約 769
H11.12.31 約 3
H12.2.29 約 20
H15.12.31 約 7
H17.3.31 約 90
H18.3.31 約 4
H18.5.31 約 24
追加 計 約 3 H18.10.31 約 584
R4.3.31 約 309
-68- 計 約 31,272 計 約 4,997 約 26,276
21 知 花 サ イ ト 当初 S47.5.15 （約 150 ） S48.4.23 約 150 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ３ ） 実測等 約 151 H8.12.31 約 1
計 約 151 計 約 151 -
22 石 川 陸 軍 補 助 施 設 当初 S47.5.15 （約 223 ） S49.8.3 約 206 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ４ ） 実測等 約 206
計 約 206 計 約 206 -
23 読 谷 陸 軍 補 助 施 設 当初 S47.5.15 （約 121 ） S49.10.31 約 122 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ５ ） 実測等 約 122
計 約 122 計 約 122 -
24 楚 辺 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 514 H18.6.15 約 0 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ６ ） 実測等 約 535 H18.12.31 約 534
計 約 535 計 535 -
25 読 谷 補 助 飛 行 場 当初 S47.5.15 （約 2,657 ） S52.5.14 約 2 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ７ ） 実測等 約 2,930 S52.5.31 約 1
S53.4.30 約 1,012
S62.3.31 約 8
H4.5.14 約 1
H18.7.31 約 1,376
H18.12.31 約 530
計 約 2,930 計 約 2,930 -
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
26 天 願 桟 橋 当初 S47.5.15 （約 42 ） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ８ ） 実測等 約 31
計 約 31 計 - 約 31
27 キャンプ・コートニー 当初 S47.5.15 （約 1,439 ） S49.5.31 約 52 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ２ ９ ） 実測等 約 1,473 S58.10.31 約 295
S58.11.1 約 238 H4.5.14 約 0
H5.3.31 約 12
H5.3.31 約 2
H8.1.31 約 0
H9.9.30 約 0
H10.9.30 約 0
追加 計 約 238 H18.1.31 約 9
計 約 1,711 計 約 372 約 1,339
28 天 願 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 971 ） S48.9.15 約 946 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ０ ） 実測等 約 974 S58.6.30 約 28
計 約 974 計 約 974 -
29 キャンプ・マクトリアス 当初 S47.5.15 （約 380 ） H4.5.14 約 0 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ １ ） 実測等 約 385 H4.8.31 約 1
H8.1.31 約 5
計 約 385 計 約 6 約 379
30 キ ャ ン プ ・ シ ー ル ズ 当初 S47.5.15 （約 791 ） S49.9.30 約 78 一部返還
-69- （ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ２ ） 実測等 約 809 S52.5.14 約 3
S58.9.8 約 1 S55.12.15 約 11
S58.10.31 約 1
S62.3.31 約 17
追加 計 約 1 H18.12.31 約 0
計 約 810 計 約 111 約 700
31 キ ャ ン プ ・ ヘ ー グ 当初 S47.5.15 （約 645 ） S52.5.14 約 638 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ３ ） 実測等 約 645 統合 S52.12.15 約 5
統合 S52.12.15 約 1 ※ S52.12.15 統合約５千㎡は、
返還 計 約 638 陸軍貯油施設への統合
統合 計 約 7 ※ S52.12.15 統合約１千㎡は、
計 約 645 計 約 645 - キャンプ瑞慶覧への統合
32 平 良 川 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 182 ） S48.6.30 約 54 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ４ ） 実測等 約 177 S49.4.30 約 123
計 約 177 計 約 177 -
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
33 波 平 陸 軍 補 助 施 設 当初 S47.5.15 （約 41 ） S49.10.31 約 41 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ５ ） 実測等 約 41
計 約 41 計 約 41 -
34 ト リ イ 通 信 施 設 当初 S47.5.15 （約 3,282 ） S48.9.15 約 1,315 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ６ ） 実測等 約 3,331 S52.5.14 約 27
統合 H18.10.2 約 3 S54.10.31 約 14 ※ H18.10.2 統合約３千㎡は、
S58.7.31 約 1 瀬名波通信施設からの統合
H6.9.30 約 1
H11.3.31 約 38
H13.3.31 約 1
H17.1.31 約 0
H18.12.31 約 2
統合 計 約 3 H27.9.30 約 38
計 約 3,334 計 約 1,438 約 1,895
35 嘉 手 納 飛 行 場 当初 S47.5.15 （約 20,497 ） S51.11.30 約 106 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ７ ） 実測等 約 20,511 S57.2.28 約 1
S52.1.27 約 1 S57.5.14 約 0
S52.12.15 約 55 S57.5.31 約 0
R6.9.13 約 1 S58.3.31 約 86
統合 S58.5.19 約 4 統合 S58.5.19 約 31
S59.8.28 約 1 S59.1.10 約 9
H7.4.1 約 1 S59.6.5 約 1
S60.9.30 約 0 ※ S58.5.19 返還統合約31千㎡
S61.1.31 約 94 は、陸軍貯油施設への統合
-70- S61.6.30 約 25
S62.8.31 約 237
S62.9.30 約 4
S63.3.31 約 4
H元.6.30 約 0
H元.9.30 （建物のみ）
H4.9.30 約 1
H7.2.28 （建物のみ）
H7.3.31 約 1
H7.9.30 約 1
H8.1.31 約 21
H15.12.31 約 54
H17.3.31 約 7
H18.3.31 約 17
H19.9.30 約 16
追加 計 約 59 返還 計 約 686
統合 計 約 4 統合 計 約 31
計 約 20,574 計 約 717 約 19,857
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<!-- page 9 -->
番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
36 嘉 手 納 住 宅 地 区 当初 S47.5.15 （約 101 ） S52.5.14 約 1 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ８ ） 実測等 約 103 S52.11.30 約 101
計 約 103 計 約 103 -
37 砂 辺 倉 庫 当初 S47.5.15 （約 3） H5.6.30 約 3 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ３ ９ ） 実測等 約 3
計 約 3 計 約 3 -
38 砂 辺 陸 軍 補 助 施 設 当初 S47.5.15 （約 41 ） S52.4.30 約 24 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ０ ） 実測等 約 38 統合 S52.12.15 約 14
返還 計 約 24 ※ S52.12.15 統合約14千㎡
は、陸軍貯油施設への統合
統合 計 約 14
計 約 38 計 約 38 -
39 カ シ ジ 陸 軍 補 助 施 設 当初 S47.5.15 （約 6） S51.9.30 約 7 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ １ ） 実測等 約 7
計 約 7 計 約 7 -
40 コ ザ 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 8） S48.3.31 約 5 全部返還
-71- （ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ２ ） 実測等 約 5
計 約 5 計 約 5 -
41 キ ャ ン プ 桑 江 当初 S47.5.15 （約 1,131 ） S49.8.31 約 36 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ３ ） 実測等 約 1,124 S52.3.31 約 3
S57.5.14 約 1 ※ H17.10.20 統合約8千㎡は、
S62.2.28 約 1 陸軍貯油施設への統合
H6.12.31 約 16
H15.3.31 約 384
統合 H17.10.20 約 8
返還 計 約 442
統合 計 約 8
計 約 1,124 計 約 450 約 676
---
<!-- page 10 -->
番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
42 キ ャ ン プ 瑞 慶 覧 当初 S47.5.15 （約 7,960 ） S48.8.15 約 3 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ４ ） 実測等 約 7,708 S49.9.30 約 346
S49.6.6 約 2 S50.3.31 約 5 ※ S52.12.25 統合約１千㎡
統合 S52.12.15 約 1 S52.3.14 約 0 は、キャンプ・へーグから
S54.3.22 約 0 S52.5.14 約 70 の統合
S53.3.31 約 0
S54.9.30 約 2
S56.12.31 約 252
S56.12.31 約 382
S58.3.15 約 1
S59.3.21 約 1
S60.3.31 約 12
S61.3.31 約 0
S62.5.14 約 1
S62.8.31 約 109
H元.6.30 約 8
H元.9.30 約 7
H元.9.30 約 0
H2.1.31 約 4
H3.9.30 約 1
H3.12.31 約 22
H4.11.30 約 1
H7.11.30 約 3
H8.6.30 約 0
H9.3.31 約 0
-72- H9.5.14 約 1
H9.6.30 約 0
H9.12.31 約 3
H10.3.31 約 16
H12.2.29 約 33
H18.3.31 約 1
H18.12.31 約 0
H22.7.31 約 469
追加 計 約 2 H27.3.31 約 507
統合 計 約 1 R2.3.31 約 109
計 約 7,712 計 約 2,370 約 5,342
43 瑞 慶 覧 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 117 ） S51.3.31 約 123 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ５ ） 実測等 約 123
計 約 123 計 約 123 -
44 泡 瀬 通 信 施 設 当初 S47.5.15 （約 2,436 ） S51.3.31 約 1,014 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ６ ） 実測等 約 2,413 S52.3.31 約 780
S58.3.15 約 67
計 約 2,413 計 約 1,862 約 552
---
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
45 西 原 陸 軍 補 助 施 設 当初 S47.5.15 （約 198 ） S48.6.30 約 62 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ７ ） 実測等 約 198 S49.4.30 約 136
計 約 198 計 約 198 -
46 ホワイト・ビーチ地区 当初 S47.5.15 （約 1,884 ） S48.5.1 約 134 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ８ ） 実測等 約 1,922 S51.12.31 約 221
H3.6.26 約 12 H9.3.31 約 0
H10.3.31 約 2
H10.8.31 約 9
追加 計 約 12 H26.4.30 約 0
H31.4.19 約 0
計 約 1,934 計 約 366 約 1,568
47 泡 瀬 倉 庫 地 区 当初 S47.5.15 （約 130 ） S48.6.30 約 131 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ４ ９ ） 実測等 約 131
計 約 131 計 約 131 -
48 久 場 崎 学 校 地 区 当初 S47.5.15 （約 122 ） S56.3.31 約 127 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ０ ） 実測等 約 127
計 約 127 計 約 127 -
49 普 天 間 飛 行 場 当初 S47.5.15 （約 4,945 ） S52.3.31 約 109 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ １ ） 実測等 約 4,977 S52.4.30 約 3
H2.5.24 約 1 S52.9.30 約 24
S60.1.31 約 7
-73- S62.2.28 約 2
H4.2.29 約 2
H4.5.14 約 15
H4.5.14 約 1
H8.6.30 約 9
H9.5.14 約 0
H9.9.30 約 0
H29.7.31 約 43
追加 計 約 1 H30.3.31 約 4
R2.12.20 約 1
計 約 4,978 計 約 220 約 4,758
50 キ ャ ン プ ・ マ ー シ ー 当初 S47.5.15 （約 364 ） S49.12.20 約 62 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ２ ） 実測等 約 369 S51.3.31 約 307
計 約 369 計 約 369 -
51 キ ャ ン プ ・ ブ ー ン 当初 S47.5.15 （約 146 ） S49.12.10 約 151 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ３ ） 実測等 約 151
計 約 151 計 約 151 -
---
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
52 牧 港 倉 庫 当初 S47.5.15 （約 2） S49.12.10 約 2 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ４ ） 実測等 約 2
計 約 2 計 約 2 -
53 牧 港 サ ー ビ ス 事 務 所 当初 S47.5.15 （建物のみ） S48.6.30 （建物のみ） 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ５ ） 計 計 -
54 牧 港 補 給 地 区 当初 S47.5.15 （約 3,145 ） S49.9.30 約 18 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ６ ） 実測等 約 2,787 S52.3.31 約 16
H元.3.31 約 0
H4.5.14 約 0
H7.2.28 約 3
H9.5.14 約 0
H13.9.30 約 12
H25.8.31 約 10
H30.3.31 約 34
H31.3.31 約 17
R3.5.31 約 2
計 約 2,787 計 約 112 約 2,675
55 牧港補給地区補助施設 当初 S47.5.15 （約 1） H5.3.31 約 1 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ７ ） 実測等 約 1
計 約 1 計 約 1 -
56 牧 港 調 達 事 務 所 当初 S47.5.15 （約 2） S49.3.31 約 1 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ８ ） 実測等 約 1
計 約 1 計 約 1 -
-74- 57 浦 添 倉 庫 当初 S47.5.15 （約 6） S48.6.30 約 3 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ５ ９ ） 実測等 約 6 S50.1.31 約 3
計 約 6 計 約 6 -
58 工 兵 隊 事 務 所 当初 S47.5.15 （約 52 ） S61.5.31 約 8 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ６ ０ ） 実測等 約 53 H14.9.30 約 45
計 約 53 計 約 53 -
59 牧 港 住 宅 地 区 当初 S47.5.15 （約 1,968 ） S50.7.31 約 6 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ６ １ ） 実測等 約 1,925 S52.4.30 約 229
S58.6.30 約 1 S55.3.31 約 1
S58.6.30 約 0
S60.5.14 約 24
追加 計 約 1 S62.5.31 約 1,666
計 約 1,926 計 約 1,926 -
60 那 覇 冷 凍 倉 庫 当初 S47.5.15 （建物のみ） S54.5.4 （建物のみ） 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ６ ２ ） S54.4.27 （建物のみ） H2.3.29 （建物のみ）
H2.3.27 （建物のみ） H5.3.31 （建物のみ）
計 計 -
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
61 ハーバービュー・クラブ 当初 S47.5.15 （約 16 ） S47.8.14 約 17 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ６ ３ ） 実測等 約 17
計 約 17 計 約 17 -
62 那 覇 港 湾 施 設 当初 S47.5.15 （約 899 ） S59.5.14 約 1 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ６ ４ ） 実測等 約 792 S61.5.15 約 28
統合 S53.10.19 約 18 S61.10.31 約 206 ※ S53.10.19 統合約18千㎡
H5.3.31 約 7 は、那覇空軍・海軍補助施設
統合 計 約 18 H12.6.30 約 9 からの境界変更に伴う修正
計 約 810 計 約 251 約 559
63 那覇サービス・センター 当初 S47.5.15 （約 5） S60.4.30 約 0 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ６ ５ ） 実測等 約 5 H7.8.31 約 5
計 約 5 計 約 5 -
64 那覇空軍・海軍補助施設 当初 S47.5.15 （約 3,623 ） S48.7.30 約 26 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ６ ６ ） 実測等 約 3,751 S50.6.7 約 5
S52.1.27 約 10 S51.9.30 約 197
S52.5.14 約 165
S53.7.31 約 27 ※ S53.7.31 返還：「注4」
統合 S53.10.19 約 18 ※ S53.10.19 統合約18千㎡
S55.3.31 約 916 は、那覇港湾施設への境界変
S55.9.30 約 2 更に伴う修正
S56.10.31 約 10
-75- S57.3.31 約 2,278 ※ S57.3.31 返還：「注4」
S58.3.31 約 58
統合 S58.5.19 約 4 ※ S58.5.19 統合約４千㎡
S58.10.31 約 1 は、嘉手納飛行場への統合
S59.3.31 約 5
S59.5.31 約 8
S61.10.31 約 41
返還 計 約 3,739
追加 計 約 10 統合 計 約 22
計 約 3,761 計 約 3,761 -
65 那 覇 サ イ ト 当初 S47.5.15 （約 97 ） S48.1.31 約 1 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ６ ７ ） 実測等 約 103 S48.4.3 約 103
計 約 103 計 約 103 -
66 知 念 第 一 サ イ ト 当初 S47.5.15 （約 113 ） S48.4.6 約 115 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ６ ８ ） 実測等 約 115
計 約 115 計 約 115 -
67 知 念 第 二 サ イ ト 当初 S47.5.15 （約 312 ） S48.1.31 約 2 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ６ ９ ） 実測等 約 311 S48.5.14 約 310
S49.1.9 約 0
計 約 311 計 約 311 -
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
68 新 里 通 信 所 当初 S47.5.15 （約 105 ） S49.3.31 約 105 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ７ ０ ） 実測等 約 105
計 約 105 計 約 105 -
69 知 念 補 給 地 区 当初 S47.5.15 （約 1,761 ） S49.10.15 約 1,795 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ７ １ ） 実測等 約 1,795
計 約 1,795 計 約 1,795 -
70 与 座 岳 航 空 通 信 施 設 当初 S47.5.15 （約 182 ） S47.11.2 約 3 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ７ ２ ） 実測等 約 159 S48.3.31 約 155
S51.6.30 約 0
計 約 159 計 約 159 -
71 与 座 岳 サ イ ト 当初 S47.5.15 （約 121 ） S48.4.16 約 122 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ７ ３ ） 実測等 約 122
計 約 122 計 約 122 -
72 与 座 岳 陸 軍 補 助 施 設 当初 S47.5.15 （約 259 ） S48.2.15 約 85 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ７ ４ ） 実測等 約 217 S49.9.30 約 132
計 約 217 計 約 217 -
73 南 部 弾 薬 庫 当初 S47.5.15 （約 1,263 ） S52.3.31 約 1,287 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ７ ５ ） 実測等 約 1,287
計 約 1,287 計 約 1,287 -
74 陸 軍 貯 油 施 設 当初 S47.5.15 （約 916 ） S53.3.31 約 1 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ７ ６ ） 実測等 約 1,418 S53.6.30 約 2
-76- 統合 S52.12.15 約 14 S56.2.28 約 11 ※ S52.12.15 統合約14千㎡
統合 S52.12.15 約 5 S56.4.30 約 10 は、砂辺陸軍補助施設からの
S53.3.31 約 1 S57.5.15 約 2 統合
S53.7.27 約 2 S59.3.31 約 1 ※ S52.12.15 統合約５千㎡
S54.5.4 約 2 S59.5.14 約 71 は、キャンプ・ヘーグからの
S56.6.18 約 1 S59.5.14 約 0 統合
S58.3.1 約 15 S60.6.30 約 50
統合 S58.5.19 約 31 S60.9.30 約 5 ※ S58.5.19 統合約31千㎡
統合 H17.10.20 約 8 H2.12.31 約 43 は、嘉手納飛行場からの統合
H3.12.31 約 0
H4.12.31 約 0 ※ H14年度 法定外公共物の
H6.3.31 約 0 面積積上げにより、約26千
H8.6.30 約 14 ㎡の増加
追加 計 約 21 H15.3.31 約 11
統合 計 約 59 H17.9.30 約 1 ※ H17.10.20 統合約８千㎡
計 約 1,498 計 約 223 約 1,277 は、キャンプ桑江からの統合
75 鳥 島 射 爆 撃 場 当初 S47.5.15 （約 39 ） S53.6.30 約 1 一部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ７ ７ ） 実測等 約 42
計 約 42 計 約 1 約 41
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
76 出 砂 島 射 爆 撃 場 当初 S47.5.15 （約 231 ） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ７ ８ ） 実測等 約 245
計 約 245 計 - 約 245
77 久 米 島 航 空 通 信 施 設 当初 S47.5.15 （約 231 ） S47.11.2 約 2 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ７ ９ ） 実測等 約 234 S48.5.14 約 232
計 約 234 計 約 234 -
78 久 米 島 射 爆 撃 場 当初 S47.5.15 （約 2） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ８ ０ ） 実測等 約 2
計 約 2 計 - 約 2
79 浮 原 島 訓 練 場 当初 S47.5.15 （約 312 ） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ １ ８ １ ） 実測等 約 254
計 約 254 計 - 約 254
80 津 堅 島 訓 練 場 当初 S47.5.15 （約 24 ） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ８ ２ ） 実測等 約 16
計 約 16 計 - 約 16
81 黄 尾 嶼 射 爆 撃 場 当初 S47.5.15 （約 874 ） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ８ ４ ） 実測等 約 874
計 約 874 計 - 約 874
82 赤 尾 嶼 射 爆 撃 場 当初 S47.5.15 （約 41 ） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ８ ５ ） 実測等 約 41
計 約 41 計 - 約 41
-77- 83 宮古島ボルタック施設 当初 S47.5.15 （約 154 ） S48.2.15 約 164 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ８ ６ ） 実測等 約 164
計 約 164 計 約 164 -
84 宮 古 島 航 空 通 信 施 設 当初 S47.5.15 （約 101 ） S47.11.24 約 1 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ２ ８ ７ ） 実測等 約 101 S48.2.15 約 101
計 約 101 計 約 101 -
85 沖 大 東 島 射 爆 撃 場 当初 S47.5.15 （約 1,036 ） 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ８ ８ ） 実測等 約 1,147
計 約 1,147 計 - 約 1,147 ※ S50.4.4 閣議により面積変更
86 那 覇 海 軍 航 空 施 設 当初 S47.5.15 （約 820 ） S50.6.7 約 831 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ８ ９ ） 実測等 約 836 S50.6.27 約 5
計 約 836 計 約 836 -
87 伊 波 城 観 光 ホ テ ル 当初 S47.5.15 （約 55 ） S54.6.30 約 60 全部返還
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ９ ０ ） 実測等 約 60
計 約 60 計 約 60 -
88 那 覇 飛 行 場 新規 H30.2.21 約 7 返還未着手
（ Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ ９ １ ） 新規提供
計 約 7 計 - 約 7
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番 施 設 提 供 施 設 返 還 現在の面積
施設・区域名 備 考
号
提供年月日 面積（千㎡） 返還年月日 面積（千㎡） （千㎡）
当初S47.5.15の面積 （約 286,608 ）
（87施設）
合 1)実測等による面積 約 284,400 1)全部返還面積 約 32,380 （55施設） 返還未着手
2)追加提供面積 約 4,505 2)一部返還面積 約 69,842 （24施設） ９施設 2,617千㎡
3)他の施設から統合 返還面積合計 約 102,222 （79施設）
計 された面積 約 84 3)他の施設へ統合
した面積 約 84
33施設
合計（１＋２＋３） 約 288,989 合計（１＋２＋３） 約 102,306 186,682
注 １．S47.5.15の面積（ ）は、日米返還協定Ａ表（昭和47年6月15日防衛施設庁告示第12号）によるものである。
（施設によっては推定値であり、実測等による面積と異なる場合がある。）
２．「実測等」とは、測量、地積明確化、分筆、その他をいい、変動が明らかになった時点で修正を加えている。
３．「返還未着手」の施設とは、復帰後一度も返還が実施されていない施設である。
４．那覇空軍・海軍補助施設における注釈部分については、日米合同委員会における返還合意を受け、沖縄防衛局と米軍が調整を行い確定した最終的な面積としている。
５．計数は四捨五入によるため、符合しないことがある。
-78-
---
<!-- page 17 -->
(2) 平成2年6月19日日米合同委員会・確認事案（いわゆる「23事案」）返還状況
（令和７年3月31日現在）
施設名 事案数 確認面積 返還面積 未返還面積
1 北 部 訓 練 場 2 4,798 4,798 0
2 八 重 岳 通 信 所 1 192 192 0
3 キ ャ ン プ ・ シ ュ ワ ブ 1 5 5 0
4 キ ャ ン プ ・ ハ ン セ ン 2 1,653 1,653 0
5 恩 納 通 信 所 2 624 624 0
6 嘉 手 納 弾 薬 庫 地 区 2 1,750 1,750 0
7 知 花 サ イ ト 1 1 1 0
8 ト リ イ 通 信 施 設 1 38 38 0
9 嘉 手 納 飛 行 場 1 21 21 0
10 砂 辺 倉 庫 1 3 3 0
-79-
11 キ ャ ン プ 桑 江 2 405 400 5
12 キ ャ ン プ 瑞 慶 覧 2 469 469 0
13 普 天 間 飛 行 場 1 42 42 0
14 牧 港 補 給 地 区 補 助 施 設 1 1 1 0
15 工 兵 隊 事 務 所 1 45 45 0
16 那 覇 冷 凍 倉 庫 1 建物 （0.1） 建物 （0.1） 0
17 陸 軍 貯 油 施 設 1 43 43 0
計 23 10,090.1 10,085.1 5
（面積単位：千㎡）
注 １．沖縄防衛局の資料による。
２．確認面積については、平成2年6月19日以降、実測等により面積の見直しが行われている。
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<!-- page 18 -->
(3) ＳＡＣＯ最終報告における土地の返還等の実施状況
（令和７年3月31日現在）
施設名（面積） 返還予定面積 返還済面積 未返還面積 備考
H29.7.31一部返還
1 普天間飛行場（481） 481 5 476
H30.3.31一部返還
2 北部訓練場（7,513） 3,987 3,987 0 H28.12.22一部返還
H10.12.22全施設・
3 安波訓練場（480） (480) (480) (0)
区域の共同使用解除
4 ギンバル訓練場（60） 60 60 0 H23.7.31全部返還
5 楚辺通信所（53） 53 53 0 H18.12.31全部返還
H18.7.31一部返還、
6 読谷補助飛行場（191） 191 191 0
H18.12.31全部返還
7 キャンプ桑江（107） 99 38 61 H15.3.31一部返還
8 瀬名波通信施設（61） 61 61 0 H18.9.30全部返還
-80- 9 牧港補給地区（275） 3 3 0 H30.3.31一部返還
10 那覇港湾施設（57） 57 0 57
11 住宅統合（648） 83 51 29 H27.3.31一部返還
新規提供（那覇港湾施設：35、北部訓練場：38） ▲73 － ▲73
合計 5,002 4,449 550
（単位：ha）
注 １．施設面積はＳＡＣＯ合意時の面積である。
２．「安波訓練場」については、共同使用解除のため返還面積などには加算されていない。
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<!-- page 19 -->
(4) 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（平成25年４月）の返還状況
（令和７年3月31日現在）
返還予定 返還面積 未返還面積
区 域 名 返還予定時期 備 考
面積(ha) (ha) (ha)
○必要な手続の完了後に速やかに返還可能となる区域
キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の西普天間住宅地区 2014年度又はその後 52 51 0 H27.3.31返還
牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の北側進入路 2013年度又はその後 1 1 0 H25.8.31返還
牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の第５ゲート付近の区域 2014年度又はその後 2 2 0 H31.3.31返還
キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）施設技術部地区内の倉庫地区の一部 2019年度又はその後 10 11 0 R2.3.31返還
○沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域
キャンプ桑江（キャンプ・レスター） 2025年度又はその後 68 0 68
キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）のロウワー・プラザ住宅地区 2024年度又はその後 23 0 23
キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の喜舎場住宅地区の一部 2024年度又はその後 5 0 5
キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）のインダストリアル・コリドー 2024年度又はその後 62 0 62
H30.3.31一部返還
牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫地区の大半を含む部分 2025年度又はその後 129 3 126
R3.5.31一部返還
-81-
那覇港湾施設 2028年度又はその後 56 0 56
陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム 2022年度又はその後 16 0 16
H29.7.31一部返還
普天間飛行場 2022年度又はその後 481 5 476 H30.3.31一部返還
R2.12.20一部返還
○米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域
キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の追加的な部分 － － - －
牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の残余の部分 2024年度又はその後 142 0 142
合 計 1,048 73 974
注 １．返還予定面積は、統合計画発表時（平成25年４月）の面積である。
２．計数は四捨五入によるため、符合しないことがある。
３．キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）の返還面積は、統合計画において10haとしていたが、平成25年9月のJC返還合意の返還面積を踏まえ11haとしている。
４．キャンプ瑞慶覧（西普天間地区）の返還面積については、統合計画において52haとしていたが、実測値を踏まえ51haとしている。
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Ⅳ 基地から派生する諸問題
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１．演習・訓練
（1）原子力軍艦寄港状況
艦船名 排水量 全長 乗員
回数 寄港年月日 停泊時間 備 考
（年間寄港回数・隻数） （ｔ） （ｍ） （人）
平成30年 （26回・26隻）
565 1 月 4 日 ブ レ マ ー ト ン 6,000 109.7 138 ５ 時 間 40 分 接 岸
566 1 月 14 日 コ ロ ン ビ ア 6,000 109.7 138 14 分 沖 合 停 泊
567 1 月 17 日 ブ レ マ ー ト ン 6,000 109.7 138 27 分 沖 合 停 泊
568 2 月 3 日 ミ シ シ ッ ピ 7,800 114.9 138 19 分 沖 合 停 泊
569 3 月 8 日 コ ロ ン ビ ア 6,000 109.7 138 46 分 沖 合 停 泊
570 4 月 16 日 シ ャ ル ロ ッ ト 6,000 109.7 138 43 分 沖 合 停 泊
571 4 月 29 日 シ ャ ル ロ ッ ト 6,000 109.7 138 24 分 沖 合 停 泊
572 6 月 20 日 シ ャ ル ロ ッ ト 6,000 109.7 138 25 分 沖 合 停 泊
573 6 月 27 日 ト ピ ー カ 6,000 109.7 138 27 分 沖 合 停 泊
574 6 月 29 日 ト ピ ー カ 6,000 109.7 138 22 分 沖 合 停 泊
575 7 月 30 日 ミ シ ガ ン 16,764 170.7 138 16 分 沖 合 停 泊
576 8 月 25 日 ト ピ ー カ 6,000 109.7 138 40 分 沖 合 停 泊
577 10 月 2 日 ス ク ラ ン ト ン 6,000 109.7 138 20 分 沖 合 停 泊
578 10 月 27 日 シ ャ イ ア ン 6,000 109.7 138 21 分 沖 合 停 泊
579 11 月 11 日 シ ャ イ ア ン 6,000 109.7 138 ８ 分 沖 合 停 泊
580 11 月 21 日 シ ャ イ ア ン 6,000 109.7 138 45 分 沖 合 停 泊
581 11 月 23 日 ス ク ラ ン ト ン 6,000 109.7 138 30 分 沖 合 停 泊
582 12 月 1 日 ミ シ ガ ン 16,764 170.7 138 13 分 沖 合 停 泊
583 12 月 3 日 アレキサンドリア 6,000 109.7 138 17 分 沖 合 停 泊
584 12 月 6 日 ミ シ ガ ン 16,764 170.7 158 17 分 沖 合 停 泊
585 12 月 10 日 アレキサンドリア 6,000 109.7 138 20 分 沖 合 停 泊
586 12 月 11 日 ミ シ ガ ン 16,764 170.7 158 14 分 沖 合 停 泊
587 12 月 12 日 シ ャ イ ア ン 6,000 109.7 138 52 分 沖 合 停 泊
588 12 月 13 日 アレキサンドリア 6,000 109.7 138 18 分 沖 合 停 泊
589 12 月 15 日 ミ シ ガ ン 16,764 170.7 158 11 分 沖 合 停 泊
590 12 月 24 日 ハ ワ イ 7,800 114.9 138 17 分 沖 合 停 泊
平成31年 （10回・10隻）
591 4 月 17 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 18 分 沖 合 停 泊
592 4 月 21 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 12 分 沖 合 停 泊
593 4 月 21 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 ８ 分 沖 合 停 泊
594 4 月 30 日 オクラホマシティ 6,000 109.7 138 ７ 分 沖 合 停 泊
595 5 月 16 日 イ リ ノ イ 7,800 114.9 138 12 分 沖 合 停 泊
596 6 月 5 日 イ リ ノ イ 7,800 114.9 138 27 分 沖 合 停 泊
597 8 月 14 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 30 分 沖 合 停 泊
598 10 月 27 日 ミ シ シ ッ ピ 7,800 114.9 138 １ 時 間 30 分 沖 合 停 泊
599 11 月 23 日 ミ シ シ ッ ピ 7,800 114.9 138 22 分 沖 合 停 泊
600 11 月 26 日 ミ シ シ ッ ピ 7,800 114.9 138 26 分 沖 合 停 泊
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艦船名 排水量 全長 乗員
回数 寄港年月日 停泊時間 備 考
（年間寄港回数・隻数） （ｔ） （ｍ） （人）
令和２年 （４回・４隻）
601 1 月 12 日 ハ ン プ ト ン 6,000 109.7 138 １ 時 間 ３ 分 沖 合 停 泊
602 2 月 15 日 キ ー ・ ウ エ ス ト 6,000 109.7 138 21 分 沖 合 停 泊
603 2 月 23 日 キ ー ・ ウ エ ス ト 6,000 109.7 138 25 分 沖 合 停 泊
604 12 月 10 日 ス ク ラ ン ト ン 6,000 109.7 138 １ 時 間 53 分 沖 合 停 泊
令和３年 （9回・9隻）
605 2 月 2 日 オ ハ イ オ 16,764 170.7 138 15 分 沖 合 停 泊
606 3 月 17 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 ３ 時 間 ２ 分 沖 合 停 泊
607 4 月 28 日 イ リ ノ イ 7,800 114.9 138 11 分 沖 合 停 泊
608 6 月 24 日 イ リ ノ イ 7,800 114.9 138 ３ 時 間 11 分 沖 合 停 泊
609 7 月 7 日 オクラホマシティ 6,000 109.7 138 ８ 分 沖 合 停 泊
610 7 月 28 日 ジェフ ァーソンシティ 6,000 109.7 138 18 分 沖 合 停 泊
611 7 月 29 日 オクラホマシティ 6,000 109.7 138 23 分 沖 合 停 泊
612 8 月 23 日 ジェフ ァーソンシティ 6,000 109.7 138 23 分 沖 合 停 泊
613 12 月 17 日 ミ ズ ー リ 7,800 114.9 138 22 分 沖 合 停 泊
令和４年 （13回・13隻）
614 4 月 13 日 ア ッ シ ュ ヴ ィ ル 6,000 109.7 138 11 分 沖 合 停 泊
615 5 月 13 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 ９ 分 沖 合 停 泊
616 5 月 16 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 12 分 沖 合 停 泊
617 6 月 25 日 ア ッ シ ュ ヴ ィ ル 6,000 109.7 138 41 分 沖 合 停 泊
618 7 月 4 日 シ カ ゴ 6,000 109.7 138 15 分 沖 合 停 泊
619 7 月 22 日 ス ク ラ ン ト ン 6,000 109.7 138 13 分 沖 合 停 泊
620 9 月 30 日 シ カ ゴ 6,000 109.7 138 16 分 沖 合 停 泊
621 10 月 4 日 キ ー ・ ウ エ ス ト 6,000 109.7 138 １ 時 間 ２ 分 沖 合 停 泊
622 10 月 8 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 ８ 分 沖 合 停 泊
623 11 月 10 日 ミ シ ガ ン 16,764 170.7 158 44 分 沖 合 停 泊
624 11 月 22 日 ス プ リン グフ ィー ル ド 6,000 109.7 138 ９ 分 沖 合 停 泊
625 12 月 28 日 ス プ リン グフ ィー ル ド 6,000 109.7 138 50 分 沖 合 停 泊
626 12 月 30 日 ジェフ ァーソンシティ 6,000 109.7 138 １ 時 間 ９ 分 沖 合 停 泊
令和5年 （20回・20隻）
627 1 月 26 日 ハ ン プ ト ン 6,000 109.7 138 ６ 時 間 56 分 接 岸
628 3 月 31 日 ア ッ シ ュ ヴ ィ ル 6,000 109.7 138 ６分 沖 合 停 泊
629 4 月 4 日 イ リ ノ イ 7,800 114.9 138 17分 沖 合 停 泊
630 4 月 6 日 イ リ ノ イ 7,800 114.9 138 １ 時 間 ９ 分 沖 合 停 泊
631 5 月 16 日 コ ロ ン ビ ア 6,000 109.7 138 ７分 沖 合 停 泊
632 5 月 23 日 コ ロ ン ビ ア 6,000 109.7 138 １ 時 間 27 分 沖 合 停 泊
633 6 月 5 日 ス プ リン グフ ィー ル ド 6,000 109.7 138 29分 沖 合 停 泊
634 6 月 7 日 ア ナ ポ リ ス 6,000 109.7 138 10分 沖 合 停 泊
635 6 月 13 日 ミ シ ガ ン 16,764 170.7 158 57分 沖 合 停 泊
636 8 月 9 日 サ ン タ フ ェ 6,000 109.7 138 11分 沖 合 停 泊
637 9 月 11 日 ノース・カロライナ 7,800 114.9 138 25分 沖 合 停 泊
638 9 月 21 日 サ ン タ フ ェ 6,000 109.7 138 23分 沖 合 停 泊
639 9 月 21 日 ト ピ ー カ 6,000 109.7 138 １ 時 間 ７ 分 沖 合 停 泊
640 9 月 24 日 サ ン タ フ ェ 6,000 109.7 138 51分 沖 合 停 泊
641 11 月 16 日 ト ピ ー カ 6,000 109.7 138 47分 沖 合 停 泊
642 11 月 28 日 ノース・カロライナ 7,800 114.9 138 16分 沖 合 停 泊
643 12 月 1 日 サ ン タ フ ェ 6,000 109.7 138 ８分 沖 合 停 泊
644 12 月 1 日 サ ン タ フ ェ 6,000 109.7 138 20 時 間 37 分 接 岸
645 12 月 2 日 ミ ズ ー リ 7,800 114.9 138 ９分 沖 合 停 泊
646 12 月 13 日 ミ ズ ー リ 7,800 114.9 138 23分 沖 合 停 泊
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艦船名 排水量 全長 乗員
回数 寄港年月日 停泊時間 備 考
（年間寄港回数・隻数） （ｔ） （ｍ） （人）
令和６年 （12回・12隻）
647 1 月 8 日 ミ シ ガ ン 19,000 170.7 158 19分 沖 合 停 泊
648 1 月 8 日 ミ シ ガ ン 19,000 170.7 158 12分 沖 合 停 泊
649 1 月 12 日 シ ャ ル ロ ッ ト 7,011 109.7 138 9分 沖 合 停 泊
650 3 月 27 日 ア ナ ポ リ ス 7,011 109.7 138 10分 沖 合 停 泊
651 4 月 15 日 ア ッ シ ュ ヴ ィ ル 7,011 109.7 138 8分 沖 合 停 泊
652 5 月 13 日 ア ッ シ ュ ヴ ィ ル 7,011 109.7 138 1 時 間 3 分 沖 合 停 泊
653 8 月 20 日 バ ー モ ン ト 7,925 114.8 138 46分 沖 合 停 泊
654 8 月 29 日 ミ シ シ ッ ピ 7,925 114.8 138 2 時 間 8 分 沖 合 停 泊
655 10 月 21 日 バ ー モ ン ト 7,925 114.8 138 2 時 間 34 分 接 岸
656 11 月 24 日 アレキサンドリア 7,011 109.7 138 123 時 間 56 分 接 岸
657 12 月 3 日 バ ー モ ン ト 7,925 114.8 138 1 時 間 32 分 沖 合 停 泊
658 12 月 29 日 アレキサンドリア 7,011 109.7 138 1 時 間 7 分 沖 合 停 泊
令和７年 （19回・19隻）
659 1 月 20 日 コ ロ ン ビ ア 7,011 109.7 138 54分 沖 合 停 泊
660 1 月 23 日 コ ロ ン ビ ア 7,011 109.7 138 13分 沖 合 停 泊
661 1 月 29 日 アレキサンドリア 7,011 109.7 138 1 時 間 30 分 沖 合 停 泊
662 2 月 10 日 コ ロ ン ビ ア 7,011 109.7 138 41分 沖 合 停 泊
663 2 月 18 日 コ ロ ン ビ ア 7,011 109.7 138 10分 沖 合 停 泊
664 3 月 14 日 アレキサンドリア 7,011 109.7 138 58分 沖 合 停 泊
665 3 月 18 日 ア ナ ポ リ ス 7,011 109.7 138 14分 沖 合 停 泊
666 3 月 23 日 ア ナ ポ リ ス 7,011 109.7 138 51分 沖 合 停 泊
667 3 月 27 日 ア ナ ポ リ ス 7,011 109.7 138 9分 沖 合 停 泊
668 3 月 29 日 ア ナ ポ リ ス 7,011 109.7 138 59分 沖 合 停 泊
669 4 月 17 日 アレキサンドリア 7,011 109.7 138 1 時 間 0 分 沖 合 停 泊
670 4 月 24 日 ス プ リン グフ ィー ル ド 7,011 109.7 138 9分 沖 合 停 泊
671 7 月 8 日 ツ ー ソ ン 7,011 109.7 138 8 時 間 47 分 接 岸
672 7 月 14 日 ス プ リン グフ ィー ル ド 7,011 109.7 138 5 時 間 56 分 接 岸
673 8 月 13 日 ス プ リン グフ ィー ル ド 7,011 109.7 138 28 時 間 28 分 接 岸
674 8 月 29 日 ツ ー ソ ン 7,011 109.7 138 1 時 間 25 分 沖 合 停 泊
675 9 月 11 日 ミ ズ ー リ 7,925 114.8 138 1 時 間 30 分 沖 合 停 泊
676 9 月 24 日 ハ ワ イ 7,925 114.8 138 1 時 間 55 分 沖 合 停 泊
677 12 月 12 日 シ ャ ル ロ ッ ト 7,011 109.7 138 1 時 間 5 分 沖 合 停 泊
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(2) 県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練 (3) 読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練
実施状況 実施状況
年 実施回数 弾数 年 実施回数 降下人員
昭和48 5 不明 昭和54 6 47
49 4 235 55 22 191
50 0 0 56 24 316
51 1 134 57 4 47
52 5 386 58 2 41
53 5 608 59 2 49
54 7 702 60 7 158
55 7 722 61 7 250
56 8 859 62 5 254
57 8 882 63 38 1,403
58 7 698 平成元 13 663
59 4 621 2 17 883
60 6 668 3 9 536
61 3 不明 4 9 479
62 6 不明 5 8 483
63 7 不明 6 5 376
平成元 12 不明 7 6 595
2 10 不明 8 2 107
3 13 3,622 計 186 6,878
4 13 6,468
5 11 5,606 注 １．実施回数・降下人数は、県が確認した数。
２．平成8年12月の「沖縄に関する特別行動委員会
6 11 3,600 （ＳＡＣＯ）」の最終報告において、同訓練
の伊江島補助飛行場への移転が合意されたこ
7 11 2,784 とから、平成8年7月19日以降、読谷補助飛行
場での訓練は行われていない。
8 13 3,455 ３．読谷補助飛行場は、平成18年12月31日に
全面返還された。
9 3 1,050
計 180 (33,100)
注 １．実施回数・弾数は、県が確認した数。
２．平成8年12月の「沖縄に関する特別行動
委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告において、
同訓練の本土移転が合意されたことから
平成9年3月7日以降、沖縄での訓練は事実上
廃止された。
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(4) 嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練実施状況
令和７年12月末現在
訓 練 実 施 状 況
実施 年別 降下 備 考
年度 実施日 実施部隊
回数 回数 人員
1 平成10年 1 5月30日 陸 軍 159
陸軍・空軍・
2 平成11年 1 4月17日 100
海 兵 隊
3 1 1月26日 空 軍 6
平成19年
4 2 10月19日 空 軍 9
5 1 2月16日 空 軍 6
平成23年
6 2 5月20日 空 軍 不明 パラシュート25個が３回に分けて
7 1 4月24日 空軍・陸軍 30
8 平成29年 2 5月10日 空 軍 14 夜間降下訓練
9 3 9月21日 空 軍 16
10 1 1月23日 空軍・陸軍 9
11 平成31年・ 2 2月21日 不 明 5
12 令和元年 3 5月21日 不 明 16
13 4 10月29日 不 明 約20 夜間降下訓練
14 令和２年 1 7月9日 不 明 21 夜間降下訓練を含む
15 令和５年 1 12月19日 空 軍 4
16 1 1月19日 不 明 14
17 2 2月15日 不 明 17
18 3 3月14日 不 明 24
19 4 4月19日 不 明 20
20 令和６年 5 7月8日 不 明 36
21 6 8月23日 不 明 58
22 7 9月3日 不 明 13
23 8 10月10日 不 明 14
24 9 12月18日 不 明 10
25 1 1月28日 不 明 38
26 2 4月21日 不 明 21
27 3 6月27日 不 明 45
28 4 8月20日 不 明 67
29 令和７年 5 9月26日 不 明 62
30 6 10月9日 不 明 49
31 7 10月23日 不 明 14
32 8 11月25日 不 明 32
33 9 12月12日 不 明 9
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２．事件・事故
(1)基地関係事件・事故数の推移
令和７年12月末現在
年 別
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和
26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 7年
区 分
墜 落 0 0 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0
航 空 機 関 連 不 時 着 39 14 25 23 42 21 10 28 17 17 12 10
演 そ の 他 17 12 6 6 4 4 5 8 2 3 7 6
習
等
関 （ 小 計 ） 56 26 33 29 48 25 15 36 19 20 19 16
連
事
件 流 弾 等 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0
・
事
米 故 廃油等の流出による水域等の汚染 3 2 3 1 0 1 2 2 0 0 1 0
軍
原 野 火 災 12 14 14 13 9 11 16 8 10 14 3 11
関
係 そ の 他 7 3 4 8 3 4 2 2 1 0 1 4
計 78 45 54 52 61 41 35 48 30 34 24 31
そ の 他 の 事 件 ・ 事 故 38 47 45 29 31 44 35 59 59 51 52 37
合 計 116 92 99 81 92 85 70 107 89 85 76 68
提 供 区 域 内 64 32 47 36 53 33 27 38 25 14 15 23
提 供 区 域 外 52 60 52 43 38 52 43 68 64 71 61 45
自 衛 隊 関 係 9 12 20 21 19 27 11 9 8 14 11 19
総 計 125 104 119 102 111 112 81 116 97 99 87 87
注 １．件数は、県によって確認されたものである。ただし、原野火災の件数は、沖縄防衛局の資料による。
２．｢演習等関連事件・事故｣の｢その他｣には、パラシュート降下訓練における施設外降下を含む。
３．｢不時着｣には、沖縄防衛局から予防着陸として報告があったものを含む。
４．｢その他の事件・事故｣は、飲酒運転、銃刀法違反等の特別法犯である。
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ア．復帰後の米軍航空機関連事故等
令和７年12月末現在
固定翼機 （計777件） ヘリコプター等 （計169件） 合計
Ｆ－１５ （ 361 ） ＣＨ－４６ （ 30 ）
Ｆ－４ （ 12 ） ＣＨ－５３ （ 46 ）
Ｃ－１３０ （ 25 ） ＵＨ－１ （ 22 ）
Ａ－４Ｅ （ 5） Ｈ－３ （ 4）
ＡＶ－８ （ 19 ） ＡＨ－１ （ 16 ）
機 ＫＣ－１３５ （ 73 ） ＣＨ－１Ｊ （ 1）
種 Ｐ－３Ｃ （ 46 ） ＳＨ－２Ｆ （ 1） 946件
別 ＯＶ－１０ （ 2） ＨＨ－６０ （ 23 ）
ＦＡ－１８ （ 40 ） ＭＨ－５３Ｊ （ 1）
Ｆ－２２ （ 12 ） ＭＨ－４７ （ 1）
Ｆ－３５ （ 12 ） ＭＨ－６０ （ 4）
その他 （ 166 ） ＭＶ－２２ （ 15 ）
不明 （ 4） 不明 （ 5）
墜落 （ 31 ） 墜落 （ 18 ）
爆弾投下失敗 （ 3） 移動中損壊 （ 3）
部品落下 （ 50 ） 部品等落下 （ 30 ）
態 着陸失敗 （ 16 ） 着陸失敗 （ 3）
様 火炎噴射 （ 1） 低空飛行 （ 2） 946件
別 不時着 （ 609 ） 不時着 （ 98 ）
空中接触 （ 2） 接触 （ 2）
その他 （ 65 ） その他 （ 13 ）
空軍 （ 573 ） 空軍 （ 27 ）
所 海兵隊 （ 68 ） 海兵隊 （ 135 ）
属 海軍 （ 78 ） 海軍 （ 5） 946件
別 その他 （ 10 ） 陸軍 （ 1）
不明 （ 48 ） 不明 （ 1）
<基地内 659> <基地内 45>
嘉手納飛行場 （ 642 ） 嘉手納飛行場 （ 13 ）
普天間飛行場 （ 7） 普天間飛行場 （ 12 ）
伊江島補助飛行場 （ 6） 北部訓練場 （ 6）
キャンプ・ハンセン （ 1） キャンプ・ハンセン （ 5）
発 嘉手納弾薬庫地区 （ 3） キャンプ・シュワブ （ 2）
生 その他（浮原島、伊江島等） （ 7）
場 <基地外 118> <基地外 124> 946件
所 住宅付近 （ 5） 住宅付近 （ 18 ）
別 民間空港 （ 49 ） 民間空港 （ 28 ）
空き地、その他 （ 4） 空き地、その他 （ 35 ）
畑など （ 2） 畑など （ 15 ）
海上 （ 43 ） 海上 （ 17 ）
不明 （ 15 ） 不明 （ 11 ）
人 死亡 （ 2） 死亡 （ 33 ）
身 行方不明 （ 5） 行方不明 （ 19 ）
事 負傷 （ 11 ） 負傷 （ 29 ） 29件
故 計（件数） 11 件 計（件数） 18 件
等 計（人員） 18 人 計（人員） 81 人
<最近の主な事故> <最近の主な事故>
・2011年３月30日 訓練用照明弾誤投下 ・2004年８月13日 墜落
嘉手納弾薬庫地区上空 AV-8 沖縄国際大学構内 CH-53Dヘリコプター
・2012年９月６日 模擬爆弾誤投下 ・2013年８月５日 墜落
渡名喜村北側リーフ内 キャンプ・ハンセン内 HH-60ヘリコプター
・2013年５月28日 墜落 ・2015年８月12日 着艦失敗
備 ホテル・ホテル訓練区域 F-15 うるま市沖合 MH-60ヘリコプター
考 ・2016年９月22日 墜落 ・2016年12月13日 墜落
ホテル・ホテル訓練区域 AV-8 名護市沖合 MV-22オスプレイ
・2018年６月11日 墜落 ・2017年10月11日 不時着、炎上
沖縄本島南部の海上 F-15 東村高江 CH-53Eヘリコプター
・2018年11月12日 墜落 ・2020年１月25日 墜落とみられる ※その他で計上
ホテル・ホテル訓練区域付近の海上 F/A-18 沖縄本島東の海上 MH-60Sヘリコプター
注 １．昭和47年からの累計
２．件数は、県によって確認されたものである。
３．ＭＶ－22は、便宜上ヘリコプター等に分類している。
４．｢不時着｣には、沖縄防衛局から予防着陸として報告があったものを含む。
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イ．米軍演習による原野火災等
（ア）年別発生状況 令和７年12月末現在
年 件数 焼失面積（㎡） 備 考
昭和47年 2 約 1,520,000
昭和48年 3 約 420,000
昭和49年 0 約 0
昭和50年 1 約 486,000
昭和51年 3 約 920,300
昭和52年 3 約 120,000
昭和53年 9 約 3,000
昭和54年 3 約 90,000
昭和55年 5 約 1,211,150
昭和56年 31 約 933,498 浮原島訓練場（１件、約490㎡）含む
昭和57年 33 約 339,843 浮原島訓練場（１件、約63,000㎡）含む
昭和58年 38 約 1,537,324
昭和59年 23 約 139,300
昭和60年 24 約 719,165
昭和61年 7 約 1,037,283
昭和62年 25 約 365,445
昭和63年 25 約 2,171,480
平成元年 14 約 435,509 浮原島訓練場（１件、約80,000㎡）含む
平成２年 12 約 1,032,350
平成３年 15 約 797,920
平成４年 17 約 1,030,525 伊江島補助飛行場（１件、約1,633㎡）含む
平成５年 19 約 2,702,050
平成６年 19 約 3,350,800
平成７年 13 約 805,425
平成８年 15 約 1,293,305
平成９年 18 約 5,408,500
平成10年 12 約 359,801
平成11年 7 約 147,400 浮原島訓練場（１件、約25,000㎡）含む
平成12年 12 約 1,531,772
平成13年 5 約 225,003
平成14年 12 約 1,164,402
平成15年 11 約 78,369 嘉手納弾薬庫地区（１件、約4,047㎡）含む
平成16年 7 約 125,316
平成17年 9 約 889,070
平成18年 8 約 492,384
平成19年 20 約 191,687
平成20年 18 約 988,781
平成21年 14 約 1,247,625
平成22年 8 約 97,900 ２件の焼失面積は不明
平成23年 8 約 41,100
平成24年 13 約 94,974 １件の焼失面積は不明
平成25年 19 約 138,265
平成26年 12 約 104,845
平成27年 14 約 1,167,025
平成28年 14 約 207,975
平成29年 13 約 360,562
平成30年 9 約 75,915
令和元年 11 約 437,854
令和２年 16 約 28,399 ２件の焼失面積は不明
令和３年 8 約 884,280 ２件の焼失面積は不明
令和４年 10 約 570,309 ３件の焼失面積は不明
令和５年 14 約 25,682 ６件の焼失面積不明。
令和６年 3 約 5,900 １件の焼失面積は不明
令和７年 11 約 192,606 ２件の焼失面積不明。
計 695 約 40,745,373
注 １．沖縄防衛局の資料による。
２．備考欄に記載されている件数及び面積は、地位協定第２条４項(b)で提
供されている施設・区域並びに山火事以外のものを列記したものである。
３．その他、平成24年には自衛隊の演習（キャンプ・ハンセン）による火災２件15,000㎡がある。
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（イ）施設別発生状況 令和７年12月末現在
施 設 名 件 数 焼失面積（㎡） 備 考
キ ャ ン プ ・ ハ ン セ ン 579 約 38,749,879
キ ャ ン プ ・ シ ュ ワ ブ 104 約 1,806,377
ギ ン バ ル 訓 練 場 3 約 1,660
北 部 訓 練 場 3 約 13,287
小 計 689 約 40,571,203
※ 浮 原 島 訓 練 場 4 約 168,490
※ 伊江島補助飛行場 1 約 1,633
※ 嘉手納弾薬庫地区 1 約 4,047
小 計 6 約 174,170
合 計 695 件 約 40,745,373
注 １．昭和47年からの累計
２．沖縄防衛局の資料による。
３．施設名欄「※」の件数及び面積は、地位協定第２条４項(b)で提供されてい
る施設・区域並びに山火事以外のものを列記したものである。
４．平成22年発生の２件の焼失面積は不明（キャンプ・シュワブ）。
平成24年発生の１件の焼失面積は不明（キャンプ・ハンセン）。
令和２年発生の２件の焼失面積は不明（キャンプ・ハンセン）。
令和３年発生の２件の焼失面積は不明（キャンプ・シュワブ及びキャンプ
・ハンセン）。
令和４年発生の２件の焼失面積は不明（キャンプ・ハンセン）。
令和５年発生の６件の焼失面積は不明（キャンプ・シュワブ及びキャンプ
・ハンセン）。
令和６年発生の１件の焼失面積は不明（キャンプ・シュワブ）。
５．その他、平成24年には自衛隊の演習（キャンプ・ハンセン）による火災２件
15,000㎡がある。
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<!-- page 32 -->
(2)米軍構成員等による刑法犯検挙状況
ア．件数 （単位：件、％）
区分 米軍構成員等事件（件数） 全刑法犯 米軍構成
員等
年次 凶悪犯 粗暴犯 窃盗犯 知能犯 風俗犯 その他 計 （件数） 事件比
昭和47 24 77 51 16 1 50 219 4,656 4.7
48 37 93 122 14 3 41 310 4,469 6.9
49 51 82 151 7 1 26 318 4,874 6.5
50 31 52 110 7 1 22 223 6,394 3.5
51 49 75 97 5 1 35 262 8,644 3.0
52 69 76 121 13 1 62 342 10,605 3.2
53 30 70 130 5 2 51 288 10,115 2.8
54 43 46 113 5 5 62 274 10,668 2.6
55 35 44 168 21 1 52 321 11,354 2.8
56 27 38 130 20 1 37 253 11,578 2.2
57 19 53 94 9 3 40 218 12,794 1.7
58 15 38 114 8 0 36 211 13,471 1.6
59 10 26 75 4 3 24 142 15,139 0.9
60 13 32 91 3 2 19 160 16,392 1.0
61 8 15 116 3 0 13 155 13,916 1.1
62 5 18 69 3 3 25 123 12,704 1.0
63 6 20 133 3 2 13 177 12,705 1.4
平成元 7 21 110 2 0 20 160 10,671 1.5
2 6 11 60 2 0 19 98 8,185 1.2
3 10 5 79 0 2 20 116 8,090 1.4
4 3 2 35 1 2 8 51 7,923 0.6
5 6 3 141 1 1 11 163 8,987 1.8
6 5 11 101 0 2 11 130 10,691 1.2
7 2 6 44 1 3 14 70 12,886 0.5
8 3 6 24 0 2 4 39 11,078 0.4
9 3 8 27 0 2 4 44 10,310 0.4
10 3 8 17 2 2 6 38 7,300 0.5
11 3 7 22 2 1 13 48 7,989 0.6
12 4 6 26 0 3 14 53 6,226 0.9
13 4 6 37 5 2 16 70 5,268 1.3
14 2 11 41 4 2 21 81 4,694 1.7
15 7 11 48 11 4 31 112 6,227 1.8
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<!-- page 33 -->
区分 米軍構成員等事件（件数） 全刑法犯 米軍構成
員等
年次 凶悪犯 粗暴犯 窃盗犯 知能犯 風俗犯 その他 計 （件数） 事件比
16 1 12 23 3 4 16 59 5,760 1.0
17 2 7 28 7 1 21 66 6,675 1.0
18 3 10 21 9 0 14 57 6,798 0.8
19 6 2 27 14 0 14 63 7,208 0.9
20 7 5 14 20 1 23 70 6,636 1.1
21 3 13 17 1 0 16 50 5,563 0.9
22 2 11 32 4 2 20 71 5,017 1.4
23 4 2 13 0 0 23 42 5,058 0.8
24 2 6 12 2 3 29 54 4,233 1.3
25 0 5 15 0 1 11 32 4,531 0.7
26 1 4 15 0 1 8 29 4,356 0.7
27 3 8 14 0 0 9 34 4,205 0.8
28 2 5 11 0 0 5 23 4,123 0.6
29 4 8 18 13 2 3 48 4,424 1.1
30 0 6 16 2 0 7 31 3,919 0.8
令和元 0 2 9 4 1 15 31 3,863 0.8
2 2 10 13 1 1 12 39 3,448 1.1
3 2 1 25 0 3 10 41 3,327 1.2
4 0 9 14 15 1 15 54 3,672 1.5
5 2 5 31 0 1 33 72 4,075 1.8
6 8 17 17 0 2 29 73 4,397 1.7
7 6 19 15 2 8 51 101 5,105 2.0
計 600 1,144 3,097 274 90 1,204 6,409 413,396 1.6
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<!-- page 34 -->
イ．人数 （単位：人、％）
区分 米軍構成員等事件（人数） 全刑法犯 米軍構成
員等
年次 凶悪犯 粗暴犯 窃盗犯 知能犯 風俗犯 その他 計 （人数） 事件比
昭和47 35 92 59 17 1 46 250 3,859 6.5
48 53 98 104 21 2 40 318 3,425 9.3
49 69 92 110 9 1 27 308 3,737 8.2
50 55 54 111 7 1 23 251 3,725 6.7
51 56 92 97 8 1 41 295 3,810 7.7
52 69 115 125 15 1 71 396 3,831 10.3
53 29 82 96 7 11 39 264 3,303 8.0
54 44 51 77 5 7 65 249 3,216 7.7
55 43 53 120 14 1 49 280 3,854 7.3
56 36 62 117 17 0 43 275 3,968 6.9
57 24 78 108 11 4 45 270 4,200 6.4
58 20 38 115 11 0 36 220 4,112 5.4
59 10 25 76 2 3 26 142 4,312 3.3
60 18 34 81 4 2 18 157 4,170 3.8
61 12 23 82 3 0 12 132 3,445 3.8
62 8 18 50 2 3 21 102 2,751 3.7
63 7 30 80 3 2 13 135 3,069 4.4
平成元 9 28 82 2 0 17 138 2,866 4.8
2 8 13 39 1 0 13 74 2,472 3.0
3 11 6 71 0 1 15 104 2,360 4.4
4 8 2 55 1 3 7 76 2,064 3.7
5 9 2 35 1 1 4 52 2,007 2.6
6 10 11 35 0 2 9 67 2,145 3.1
7 5 8 31 3 4 11 62 1,944 3.2
8 4 7 14 0 2 6 33 1,869 1.8
9 4 10 25 0 2 5 46 1,926 2.4
10 6 8 21 3 2 6 46 2,328 2.0
11 4 7 31 4 1 12 59 2,472 2.4
12 4 7 38 0 2 16 67 2,605 2.6
13 4 7 41 3 2 15 72 3,344 2.2
14 4 10 45 7 2 32 100 3,834 2.6
15 12 13 62 8 4 34 133 4,055 3.3
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<!-- page 35 -->
区分 米軍構成員等事件（人数） 全刑法犯 米軍構成
員等
年次 凶悪犯 粗暴犯 窃盗犯 知能犯 風俗犯 その他 計 （人数） 事件比
16 1 11 29 5 3 23 72 3,976 1.8
17 4 7 28 5 1 20 65 4,346 1.5
18 5 12 27 5 0 14 63 4,188 1.5
19 6 3 25 3 0 9 46 3,960 1.2
20 13 6 15 5 1 23 63 3,872 1.6
21 4 15 17 1 0 13 50 4,016 1.2
22 5 9 31 4 2 20 71 4,157 1.7
23 6 3 16 0 0 26 51 3,874 1.3
24 2 6 19 1 3 23 54 3,272 1.7
25 0 7 20 0 1 10 38 3,645 1.0
26 1 4 14 0 1 7 27 3,408 0.8
27 4 9 20 0 0 9 42 3,295 1.3
28 2 7 15 0 0 4 28 3,372 0.8
29 4 8 16 3 2 3 36 3,245 1.1
30 0 6 18 2 0 6 32 3,006 1.1
令和元 0 2 9 2 1 15 29 2,840 1.0
2 3 8 14 1 1 8 35 2,636 1.3
3 7 2 23 0 3 9 44 2,483 1.8
4 0 9 17 3 1 16 46 2,727 1.7
5 2 5 27 0 1 25 60 2,979 2.0
6 7 18 16 0 2 37 80 3,053 2.6
7 6 19 12 1 6 36 80 3,377 2.4
計 772 1,352 2,661 230 97 1,173 6,285 176,805 3.6
注 １．沖縄県警察本部の資料（各年次とも12月末現在）による。
２．交通業務は除く。
３．米軍構成員等とは、米軍人、軍属、家族である。
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<!-- page 36 -->
(3) 米軍構成員等が第一当事者の交通事故発生状況（人身事故）
（単位：件、％）
区分 全交通 米軍構成員等事故件数 死傷者数
全死 全負傷
事故発生 件 数 全事故に
者数 者 数 死 者 負傷者 計
年別 件数 軍 人軍 属家 族 占める割合
昭和47年 2,838 105 3,647 － － － － － － － －
昭和48年 2,602 123 3,391 － － － － － － － －
昭和49年 2,271 121 2,860 － － － － － － － －
昭和50年 1,969 107 2,405 － － － － － － － －
昭和51年 1,896 100 2,284 － － － － － － － －
昭和52年 1,991 77 2,390 － － － － － － － －
昭和53年 1,644 71 1,962 － － － － － － － －
昭和54年 1,576 66 1,860 － － － － － － － －
昭和55年 1,651 82 1,962 － － － － － － － －
昭和56年 1,540 80 1,869 41 32 2 7 2.7 － － －
昭和57年 1,899 107 2,282 56 49 2 5 2.9 － － －
昭和58年 2,435 82 2,818 40 30 1 9 1.6 － － －
昭和59年 2,654 87 3,122 47 40 4 3 1.8 － － －
昭和60年 2,401 63 2,799 59 45 4 10 2.5 － － －
昭和61年 2,471 83 2,802 72 65 1 6 2.9 － － －
昭和62年 2,521 78 2,840 70 59 2 9 2.8 － － －
昭和63年 2,694 80 3,128 69 53 3 13 2.6 － － －
平成元年 2,839 93 3,259 60 47 4 9 2.1 － － －
平成２年 2,926 100 3,469 67 53 6 8 2.3 4 98 102
平成３年 3,234 94 3,742 69 56 7 6 2.1 11 99 110
平成４年 3,336 109 3,903 51 41 6 4 1.5 7 66 73
平成５年 3,169 115 3,743 44 34 5 5 1.4 3 64 67
平成６年 3,096 82 3,665 32 26 2 4 1.0 6 42 48
平成７年 2,928 100 3,492 34 25 2 7 1.2 4 44 48
平成８年 2,944 77 3,407 36 28 5 3 1.2 8 57 65
平成９年 3,118 90 3,626 42 27 2 13 1.3 2 57 59
平成10年 3,805 80 4,389 37 24 5 8 1.0 1 44 45
平成11年 3,904 65 4,443 29 22 2 5 0.7 2 37 39
平成12年 4,294 79 4,877 41 30 6 5 1.0 3 46 49
平成13年 5,115 78 6,163 89 71 8 10 1.7 0 124 124
平成14年 5,759 61 6,958 133 103 16 14 2.3 5 173 178
平成15年 6,127 79 7,352 116 103 10 3 1.9 5 142 147
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<!-- page 37 -->
区分 全交通 米軍構成員等事故件数 死傷者数
全死 全負傷
事故発生 件 数 全事故に
者数 者 数 死 者 負傷者 計
年別 件数 軍 人軍 属家 族 占める割合
平成16年 6,512 61 7,752 181 133 22 26 2.8 2 227 229
平成17年 6,519 63 7,839 179 135 20 24 2.7 2 232 234
平成18年 6,653 62 8,071 182 131 20 31 2.7 3 220 223
平成19年 6,525 43 7,852 181 119 24 38 2.8 3 243 246
平成20年 6,509 43 7,664 165 111 20 34 2.5 2 220 222
平成21年 6,324 47 7,524 179 122 28 29 2.8 2 230 232
平成22年 6,501 47 7,722 187 125 26 36 2.9 0 245 245
平成23年 6,788 45 8,045 176 120 30 26 2.6 3 216 219
平成24年 6,697 40 8,003 200 138 24 38 3.0 1 235 236
平成25年 6,664 52 7,906 188 119 32 37 2.8 2 243 245
平成26年 6,242 36 7,523 140 87 23 30 2.2 0 176 176
平成27年 5,612 41 6,714 168 109 20 39 3.0 1 229 230
平成28年 5,491 39 6,661 153 111 12 30 2.8 0 215 215
平成29年 5,168 44 6,145 137 83 20 34 2.7 4 166 170
平成30年 4,435 38 5,318 127 82 16 29 2.9 2 156 158
令和元年 4,075 36 4,861 136 97 13 26 3.3 1 169 170
令和２年 2,808 22 3,290 105 75 12 18 3.7 1 129 130
令和３年 2,783 26 3,319 127 87 14 26 4.6 0 166 166
令和４年 2,778 34 3,311 94 77 7 10 3.4 4 127 131
令和５年 2,964 38 3,573 102 79 16 7 3.4 2 137 139
令和６年 2,875 44 3,387 107 78 8 21 3.7 4 138 142
令和７年 2,809 40 3,365 93 72 9 12 3.3 1 123 124
注 １．沖縄県警察本部の資料に基づいて作成。
２．「第一当事者」とは、交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者又は過失が同程度の
場合は被害が最も軽い者をいう。
３．「－」は、事故の統計がないものである。
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<!-- page 38 -->
３．航空機騒音
（1）平均Lden(dB)の推移
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
区分 環境基準値
平均 平均 平均 平均 平均 平均 平均 平均 平均
測定地点 類型 Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB)
美 原 Ⅰ 57 62 63 62 61 62 63 63 62 62
昆 布 Ⅰ 57 59 61 60 59 60 60 60 61 59
上 勢 Ⅰ 57 53 55 52 52 52 53 55 57 56
宮 城 Ⅱ 62 56 59 57 56 56 57 58 60 59
北 美 Ⅰ 57 57 59 58 57 57 58 57 59 58
コ ザ Ⅰ 57 49 51 48 48 47 47 48 53 51
屋 良 A Ⅰ 57 61 62 61 60 60 60 61 64 63
砂 辺 Ⅱ 62 67 69 68 66 66 68 69 69 68
伊 良 皆 Ⅰ 57 53 52 51 50 49 48 48 48 48
嘉 桑 江 Ⅱ 62 50 52 51 50 50 50 54 55 55
手
山 内 Ⅰ 57 48 50 49 47 48 47 50 52 51
納
飛 知 花 Ⅰ 57 57 59 58 57 57 58 59 60 59
行
場 嘉 手 納 A Ⅰ 57 60 61 60 61 62 63 60 63 61
兼 久 Ⅱ 62 53 58 56 55 57 57 57 57 61
屋 良 B Ⅰ 57 69 66 63 58 60 60 61 63 57
宮 里 Ⅰ 57 42 44 42 43 41 42 44 51 43
北 玉 Ⅰ 57 45 49 48 45 47 45 48 50 48
み ど り 町 Ⅱ 62 49 52 48 48 48 49 46 49 48
仲 嶺 - - 43 45 45 43 45 45 43 44 42
勝 連
- - 51 51 51 50 51 51 50 50 50
南 風 原
座 喜 味 Ⅰ 57 49 48 47 47 46 48 45 - -
嘉 手 納 B Ⅱ 62 - - - - 67 66 63 64 63
野 嵩 Ⅰ 57 56 57 59 58 58 59 57 58 58
愛 知 Ⅱ 62 45 47 47 45 47 47 46 52 50
我 如 古 Ⅰ 57 48 48 47 46 47 51 48 48 47
上 大 謝 名 Ⅰ 57 62 61 67 63 65 65 63 62 65
新 城 Ⅰ 57 55 55 57 57 57 58 56 57 59
宜 野 湾 Ⅰ 57 51 51 51 50 51 50 49 50 51
普
天 真 志 喜 Ⅰ 57 54 54 54 56 56 55 54 54 55
間
大 山 Ⅰ 62 54 54 54 55 55 55 54 54 54
飛
行 荻 道 Ⅰ 57 53 53 54 53 54 54 54 52 54
場
大 城 Ⅰ 57 53 52 54 52 53 54 53 51 53
熱 田 Ⅰ 57 50 49 50 49 50 51 50 49 50
比 屋 根 - - 46 44 46 47 45 46 46 47 46
牧 港 Ⅰ 57 36 50 49 45 51 50 50 50 52
当 山 Ⅰ 57 47 52 50 50 45 - 49 52 55
内 間 - - 43 51 48 49 50 43 50 49 51
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<!-- page 39 -->
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
区分 環境基準値 平均 平均 平均 平均 平均 平均 平均 平均 平均
測定地点 類型 Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB) Lden(dB)
高江地域活動拠点
北 活 性 化 施 設 - - 48 48 48 48 47 46 47 42 41
部
訓 高 江 区 - - 48 48 49 49 47 46 46 45 45
練
場 宮 城 区 - - 41 42 37 38 35 37 38 37 35
キ
シャ
ュ
ワ
ン辺 野 古 区 - - - - 48 45 47 46 46 44 45
プ
ブ
・
城 原 区 - - 60 57 51 53 56 52 51 50 50
松 田 区 - - 45 48 53 54 54 55 53 52 53
福 山 区 - - - - 51 48 48 49 48 47 47
キ
ャ 金 武 町
中央公民館 - - 51 52 52 51 53 50 52 52 52
ン
プ 町 立
図 書 館 - - 47 49 51 48 49 48 47 50 49
・
ハ 土地改良区
ン 事 務 所 - - 47 49 49 45 46 48 47 48 47
セ 中 川 区
ン 事 務 所 - - 49 50 51 51 50 49 50 48 48
屋 嘉
公 民 館 - - - - 46 46 44 46 46 46 47
伊 芸
公 民 館 - - - - 46 45 45 45 46 47 47
助伊 真 謝 区 - - 44 46 49 46 49 49 52 45 50
飛江
行島
場補 西 崎 区 - - 50 51 55 54 57 54 57 52 54
注 １．嘉手納飛行場及び普天間飛行場の結果の出典は、沖縄県環境部環境保全課「航空騒音測定結果（嘉手納飛行場・
普天間飛行場・那覇空港）」による。その他の結果は、沖縄防衛局の資料を基に作成。
２．類型の「Ⅰ」は専ら住居の用に供される地域、「Ⅱ」はⅠ以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある
地域を指す。
３．各年度の平均Ldenの色付けされているセルは、環境基準値を超過していることを示す。
４．桑江局は、都市計画法の用途地域が定められていない地域であったため類型Ⅰとしていたが、現在は第２種住居
地域に指定されているため、令和２年度から類型Ⅱへ変更している。
５．大山局は設置場所を移設し、令和６年３月から同設置場所で測定を開始している。また、移設に伴い環境基準の
地域類型が類型Ⅱから類型Ⅰに変更となっている。
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（2）発生回数・騒音レベルの推移
年度
区分 発生回数・ 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
測定地点 最大騒音レベル
発生回数/日平均 43.9 50.5 43.7 41.2 41.7 42.6 46.8 40.7 46.0
最大値
美 原 106.4 105.5 112.1 104.5 105.5 106.7 110.2 106.0 107.8
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
84.2 84.4 83.8 83.1 84.3 84.1 84.6 85.7 85.1
(dB)
発生回数/日平均 28.5 32.6 26.8 26.6 26.1 27.3 29.8 30.1 30.2
最大値
昆 布 100.8 106.4 108.6 100.4 102.0 104.0 105.4 105.1 102.8
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
83.2 84.7 84.5 84.1 84.5 84.3 84.1 84.7 83.5
(dB)
発生回数/日平均 41.0 48.2 39.9 42.0 40.5 36.1 41.7 40.0 40.6
最大値
上 勢 105.3 105.9 102.8 104.9 106.7 105.0 104.6 104.0 105.6
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
78.8 80.1 77.6 78.6 78.4 79.0 81.3 83.6 82.0
(dB)
発生回数/日平均 53.3 60.0 53.7 54.2 53.8 52.7 58.8 54.9 56.9
最大値
宮 城 110.6 108.6 101.7 102.3 101.8 103.3 111.6 106.2 104.8
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
78.5 80.9 78.5 78.4 78.1 78.8 80.3 82.6 82.1
(dB)
発生回数/日平均 26.1 31.2 26.1 22.9 24.6 23.6 27.2 27.8 26.0
最大値
北 美 103.9 107.6 102.1 102.7 104.9 101.7 103.1 106.1 105.3
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
81.5 83.4 81.9 81.8 82.4 83.0 82.4 84.8 83.5
(dB)
嘉 発生回数/日平均 23.1 30.0 22.4 22.3 24.4 25.2 28.7 26.5 26.0
手
納 最大値
コ ザ 104.0 106.1 102.3 105.0 101.7 98.5 103.1 104.9 103.9
飛 最大騒音 (dB)
行 レベル 平均値
場 77.0 78.4 75.3 76.8 74.6 74.6 76.3 80.9 78.7
(dB)
発生回数/日平均 52.9 63.2 46.3 48.0 60.2 58.7 66.4 65.4 70.6
最大値
屋 良 A 105.3 105.8 104.3 103.5 104.9 105.5 105.2 107.0 107.9
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
84.0 84.9 84.1 84.2 82.9 83.5 84.5 88.7 86.4
(dB)
発生回数/日平均 60.5 68.4 56.6 56.5 59.4 55.0 53.9 51.8 49.5
最大値
砂 辺 114.1 114.5 116.1 116.1 112.7 113.8 117.9 116.2 116.7
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
91.3 92.7 91.8 91.2 90.9 91.9 93.3 94.9 94.5
(dB)
発生回数/日平均 25.4 28.9 20.5 20.7 22.2 20.5 23.6 23.5 23.9
最大値
伊 良 皆 102.4 99.0 103.7 106.5 103.4 97.0 96.3 95.5 95.2
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
78.8 77.9 78.3 78.4 77.0 76.0 74.9 76.1 74.6
(dB)
発生回数/日平均 13.8 16.8 15.3 13.0 13.9 12.8 15.0 15.3 13.8
最大値
桑 江 104.5 106.1 104.0 104.9 106.6 103.3 104.9 103.0 105.7
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
81.4 82.4 80.6 81.8 82.1 81.5 84.4 85.7 85.8
(dB)
発生回数/日平均 25.1 31.9 24.8 25.8 26.3 23.6 28.7 35.9 30.2
最大値
山 内 99.8 101.5 101.8 100.9 103.7 100.6 103.8 104.2 99.6
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
75.0 76.2 75.2 75.2 75.4 76.0 77.1 78.5 77.1
(dB)
-100-
---
<!-- page 41 -->
年度
区分 発生回数・ 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
測定地点 最大騒音レベル
発生回数/日平均 45.5 56.6 45.4 42.5 40.5 37.2 41.3 51.6 47.2
最大値
知 花 104.8 106.5 104.6 104.9 102.0 103.1 104.8 112.7 108.0
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
79.9 82.1 81.1 81.1 81.4 82.1 83.5 84.5 83.9
(dB)
発生回数/日平均 32.9 38.5 34.8 34.2 39.6 41.0 38.5 38.1 32.5
最大値
嘉 手 納 A 100.5 102.9 99.8 99.4 98.6 99.3 100.3 104.6 103.8
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
81.6 83.3 82.1 82.9 82.0 82.1 82.9 87.7 86.0
(dB)
発生回数/日平均 13.2 28.8 18.1 19.0 20.6 21.0 24.7 23.4 27.5
最大値
兼 久 101.7 100.3 97.4 97.1 100.6 101.8 102.4 103.1 103.1
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
80.2 82.3 81.1 81.2 81.8 81.9 81.7 83.6 85.9
(dB)
発生回数/日平均 62.8 61.1 39.1 26.3 35.2 32.9 37.8 34.1 21.2
最大値
屋 良 B 104.4 105.0 106.3 100.5 102.5 102.4 102.9 106.3 103.7
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
86.4 88.2 86.4 84.9 84.8 85.1 85.6 89.5 84.7
(dB)
発生回数/日平均 16.2 20.6 16.0 15.1 18.9 18.5 22.4 23.6 21.0
最大値
宮 里 97.2 100.2 96.5 103.2 99.1 97.1 104.1 109.0 96.1
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
71.0 72.6 71.4 73.4 70.3 70.8 72.4 80.3 71.3
(dB)
嘉 発生回数/日平均 17.8 21.1 17.2 16.7 18.1 17.1 20.7 23.2 19.9
手
最大値
飛 北 玉 102.0 105.8 100.7 101.2 100.3 102.0 103.5 105.5 106.8
行 最大騒音 (dB)
場 レベル 平均値
74.6 78.8 76.8 76.3 77.9 74.8 78.3 79.2 77.1
(dB)
発生回数/日平均 5.1 7.3 4.8 4.5 5.4 5.7 4.7 5.5 5.5
最大値
みどり町 97.3 98.4 94.6 92.6 95.5 93.1 96.0 102.5 100.0
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
80.3 80.2 77.5 78.2 78.4 78.9 76.9 80.5 80.0
(dB)
発生回数/日平均 3.0 4.3 3.0 2.8 3.6 2.9 3.2 4.0 3.6
最大値
仲 嶺 94.3 95.7 99.6 91.9 98.8 94.6 96.7 97.6 94.7
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
76.6 76.3 77.4 76.6 78.0 79.1 76.3 78.7 76.7
(dB)
発生回数/日平均 10.6 15.8 9.0 7.9 9.5 8.3 7.3 7.1 8.5
勝 連 最大値
100.9 95.5 94.2 92.3 94.5 96.0 92.7 94.7 95.5
南 風 原 最大騒音 (dB)
レベル 平均値
78.9 78.3 79.2 80.0 79.8 80.6 79.8 79.9 79.5
(dB)
発生回数/日平均 24.9 25.8 18.3 19.7 42.7 35.9 14.3 - -
最大値
座 喜 味 103.2 102.8 101.4 105.1 97.9 100.0 99.1 - -
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
75.0 75.2 75.0 75.2 70.3 72.4 74.5 - -
(dB)
発生回数/日平均 - - - - 57.9 47.1 45.2 44.7 38.5
最大値
嘉 手 納 B - - - - 98.5 102.0 102.7 106.0 103.6
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
- - - - 83.7 83.2 84.1 88.5 86.6
(dB)
-101-
---
<!-- page 42 -->
年度
区分 発生回数・ 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
測定地点 最大騒音レベル
発生回数/日平均 22.7 19.3 21.5 22.6 24.0 23.6 23.5 21.2 26.2
最大値
野 嵩 110.7 112.7 111.4 110.6 112.9 110.5 112.4 115.0 112.2
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
82.9 83.6 86.0 84.7 84.6 85.4 83.6 85.6 83.7
(dB)
発生回数/日平均 15.1 25.5 20.9 12.5 14.2 13.8 11.5 12.1 27.0
最大値
愛 知 102.6 97.9 101.1 95.3 96.1 103.5 98.1 110.4 100.6
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
72.9 72.9 74.2 73.9 75.4 75.6 74.9 80.4 74.2
(dB)
発生回数/日平均 13.3 12.1 12.7 11.9 13.0 13.1 11.9 11.1 13.3
最大値
我 如 古 98.7 99.5 98.0 98.3 103.7 103.2 100.5 104.1 100.0
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
75.8 76.3 75.3 75.1 75.9 78.1 76.5 76.8 75.6
(dB)
発生回数/日平均 30.0 28.2 31.4 32.4 34.9 33.5 34.2 32.1 44.9
最大値
上大謝名 116.7 115.1 123.7 124.5 123.9 123.5 118.8 120.6 124.4
普 最大騒音 (dB)
天 レベル 平均値
88.8 87.0 94.6 90.1 92.5 92.2 89.0 90.2 90.8
間 (dB)
飛
行 発生回数/日平均 28.5 27.4 29.8 28.6 27.3 30.3 31.6 38.2 63.6
場 最大値
新 城 108.3 105.5 108.9 107.1 109.6 108.2 107.3 108.0 110.2
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
79.3 79.2 81.7 80.6 80.7 81.9 80.0 80.8 79.4
(dB)
発生回数/日平均 30.0 33.3 23.8 19.4 22.4 21.9 21.6 20.8 26.6
最大値
宜 野 湾 105.2 97.5 97.3 97.3 95.2 98.1 99.9 108.6 99.1
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
78.3 74.4 76.1 75.6 76.5 75.4 74.8 76.9 75.4
(dB)
発生回数/日平均 23.0 20.9 20.6 21.4 23.2 21.7 20.3 18.3 26.4
最大値
真 志 喜 98.6 97.6 103.2 102.3 101.7 102.7 101.1 102.4 102.7
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
79.3 79.5 79.9 81.0 81.0 80.9 79.8 80.3 80.4
(dB)
発生回数/日平均 13.4 14.2 13.4 13.3 15.6 14.3 13.6 13.4 36.9
最大値
大 山 97.2 98.7 97.5 99.3 96.7 99.2 97.9 100.2 101.2
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
81.1 81.5 81.3 82.3 81.9 81.6 80.8 80.4 76.8
(dB)
-102-
---
<!-- page 43 -->
年度
区分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
発生回数・
測定地点 最大騒音レベル
発生回数/日平均 18.8 16.5 19.2 19.0 22.2 22.8 23.0 20.9 26.5
最大値
萩 道 105.5 109.0 103.0 105.1 105.2 113.3 112.7 109.4 105.3
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
79.7 80.0 80.5 79.4 80.1 80.8 80.5 79.2 79.3
(dB)
発生回数/日平均 23.3 21.3 23.7 22.1 27.6 28.5 28.2 28.4 29.6
最大値
大 城 103.1 105.7 102.9 104.6 104.6 111.8 106.4 100.9 103.9
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
78.6 78.0 79.1 78.1 78.7 79.1 78.0 76.4 77.9
(dB)
発生回数/日平均 15.8 13.8 16.1 15.7 18.8 18.8 18.7 19.5 22.9
最大値
熱 田 103.5 97.7 97.0 98.6 100.0 103.2 100.8 101.5 96.4
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
76.8 76.1 75.7 76.1 75.8 76.1 76.0 76.2 75.0
(dB)
普 発生回数/日平均 14.7 14.0 14.1 13.9 17.1 14.4 18.3 19.0 19.7
天
間 最大値
比 屋 根 94.7 100.8 101.5 102.6 99.1 99.2 105.1 100.7 99.6
飛 最大騒音 (dB)
行 レベル 平均値
場 71.6 72.9 73.8 75.2 72.0 73.9 73.7 74.3 70.8
(dB)
発生回数/日平均 3.1 16.1 11.9 7.8 21.9 13.2 15.5 23.2 25.7
最大値
牧 港 90.7 100.6 97.8 98.9 102.1 101.2 97.5 101.5 102.1
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
72.1 78.0 76.5 73.9 77.9 77.9 76.5 77.0 77.0
(dB)
発生回数/日平均 2.4 11.2 8.2 10.4 8.6 - 4.8 23.5 25.1
最大値
当 山 96.3 112.6 100.5 101.9 102.6 - 94.8 96.3 109.6
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
83.0 81.6 80.0 79.6 75.5 - 80.7 76.9 80.1
(dB)
発生回数/日平均 3.0 6.7 4.7 7.5 9.0 3.0 8.5 23.5 17.6
最大値
内 間 100.5 103.1 100.8 102.1 100.9 94.9 101.2 92.8 104.6
最大騒音 (dB)
レベル 平均値
82.1 81.2 78.8 78.8 79.5 76.2 79.4 74.6 77.7
(dB)
-103-
---
<!-- page 44 -->
年度
区分 発生回数・騒音 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
測定地点 ピークレベル
高江地域 発生回数/年 6,887 5,840 7,000 6,914 5,347 3,662 3,969 2,611 1,597
活動拠点
活性化施 最大騒音レベル
設 95.8 93.6 93.0 93.7 96.8 96.9 94.7 88.2 91.5
（最大値）(dB)
北
部 発生回数/年 5,079 5,182 5,732 5,685 5,700 2,164 3,005 2,500 2,502
訓 高 江 区
練 最大騒音レベル
95.8 95.5 93.6 94.6 94.9 93.6 93.8 89.9 91.4
場 （最大値）(dB)
発生回数/年 1,003 1,281 712 679 527 458 534 528 430
宮 城 区
最大騒音レベル
95.9 90.8 88.5 88.9 86.6 89.2 89.3 91.3 88.8
（最大値）(dB)
キ 発生回数/年
シャ - - 2,380 1,931 3,254 1,286 1,242 1,196 1,157
ュ
ン 辺野古区
ワ
ブ
プ 最大騒音レベル
・ - - 98.2 97.4 96.5 94.9 99.8 94.8 90.6
（最大値）(dB)
発生回数/年 7,866 8,280 5,244 4,231 4,175 4,172 4,353 4,540 4,069
城 原 区
最大騒音レベル
104.6 97.9 97.9 99.0 102.3 95.3 98.0 98.5 99.6
（最大値）(dB)
発生回数/年 3,673 5,116 6,408 8,520 9,068 7,396 5,931 6,216 6,216
松 田 区
最大騒音レベル
92.1 105.4 95.1 95.9 97.2 96.6 97.4 93.1 96.4
（最大値）(dB)
発生回数/年 - - 2,014 2,316 2,372 2,285 2,198 2,241 2,081
福 山 区
最大騒音レベル
- - 95.9 94.3 93.9 92.7 92.7 95.2 93
（最大値）(dB)
金 武 町 発生回数/年 7,409 7,288 9,810 9,975 8,531 6,960 6,573 7,174 6,232
キ 中央公民 最大騒音レベル
ャ 館 94.9 99.2 94.4 96.9 98.3 95.8 101.5 97.9 96.7
（最大値）(dB)
ン
プ 発生回数/年 5,542 6,826 11,069 8,290 7,134 5,165 4,510 5,714 5,279
町立図書
・
館 最大騒音レベル
ハ 94.0 97.9 107.0 94.6 101.5 95.2 94.6 101.5 96.4
ン （最大値）(dB)
セ 土地改良 発生回数/年 6,196 8,084 8,537 5,401 4,903 5,516 4,469 4,710 5,089
ン 区
事 務 所 最大騒音レベル
95.3 95.9 97.4 93.8 90.9 95.3 95.6 99.2 95.9
（最大値）(dB)
発生回数/年 4,463 5,209 6,547 6,214 5,845 4,101 4,483 3,978 3,579
中 川 区
事 務 所 最大騒音レベル
92.3 95.4 103.1 100.7 91.9 91.9 97.0 96.9 99.4
（最大値）(dB)
発生回数/年 - - 1,747 1,403 1,342 1,623 1,899 979 1,845
屋 嘉
公 民 館 最大騒音レベル
- - 91.1 91.6 90.0 90.7 92.8 92.6 92.8
（最大値）(dB)
発生回数/年 - - 3,110 2,549 3,026 2,303 2,820 2,744 2,559
伊 芸
公 民 館 最大騒音レベル
- - 94.2 90.6 90.4 89.8 93.0 92.6 95.8
（最大値）(dB)
伊 発生回数/年 2,169 2,508 3,773 2,541 4,109 4,021 3,954 2,046 3,557
江 真 謝 区
島 最大騒音レベル
90.9 86.7 93.7 91.7 106.4 101.3 99.6 92.0 95.5
補 （最大値）(dB)
助
飛 発生回数/年 2,711 2,557 6,090 7,518 6,435 5,800 6,698 3,389 5,354
行 西 崎 区
最大騒音レベル
場 98.9 100.0 98.0 100.6 104.9 100.5 110.7 107.6 99.1
（最大値）(dB)
注 １．嘉手納飛行場及び普天間飛行場の結果の出典は、沖縄県環境部環境保全課「航空騒音測定結果（嘉手納飛行場・普天間飛行場・那覇
空港）」による。その他の結果は、沖縄防衛局の資料を基に作成。
２．最大騒音レベル（最大値）：各年度において常時測定した騒音レベルの最大値（ピーク）のうち、最も高かった値。
３．最大騒音レベル（平均値）：各年度において常時測定した騒音レベルの最大値（ピーク）を平均した値。
-104-
---
<!-- page 45 -->
Ⅴ その他（参考）
---
<!-- page 47 -->
(1) 安全保障問題等に関する日米間の主な協議の場
構成員又は参加者
協議の場 根 拠 目 的
日 本 側 米 国 側
安保条約第４条を 日米両政府間の理
外務大臣 国務長官
根拠とし、昭35.1. 解の促進に役立ち、
防衛大臣 国防長官
19付内閣総理大臣 及び安全保障の分
日米安全保障
と米国国務長官と 野における協力関
協 議 委 員 会
の往複書簡に基づ 係の強化に貢献す
（ Ｓ Ｃ Ｃ ）
き設置（２.12. るような問題で安 平２.12.26以前は
(「２＋２」会
26書簡交換によっ 全保障の基盤をな 駐日米大使、
合 )
て米側の構成員を し、かつ、これに 太平洋軍司令官
国務長官及び国防 関連するものにつ
長官とした） いて検討
日米安全保障 日米相互にとって
参加者は一定していない
高 級 事 務 関心のある安全保
安保条約第４条
レ ベ ル 協 議 障上の諸問題につ （両国次官・局長クラス等事務レベル要人より
（ Ｓ Ｓ Ｃ ） いて意見交換 適宜行われている）
外務省北米局長 在日米軍副司令官
日米合同委員会 地位協定の実施に
地位協定第25条 防衛省地方協力局次長 在日米大使館
(ＪＣ) 関して協議
等 公使・参事官
昭51.７.８第16回
安全保障協議委員 緊急時における自
会において同委員 衛隊と米軍との間
会の下部機構とし の整合のとれた共 国務次官補
防 衛 協 力 て設置。平成９年 同対処行動を確保 外務省北米局長 国防次官補
小 委 員 会 ９月23日の日米安 するために取るべ 防衛省防衛政策局長 在日米大使館、
（ Ｓ Ｄ Ｃ ） 全保障協議委員会 き措置に関する指 統合幕僚監部の代表 在日米軍、
で、日本側の構成 針を含め、日米間 統参本部等の代表
員に防衛庁の運用 の協力のあり方に
局長（当時）を加 関する研究協議
えた
日米防衛産業協力にお
日米防衛産業
ける優先分野の特定
協力・取得・ 防衛装備庁長官と米国
や、共同開発、共同生
維持整備定期 防次官（取得・維持整 国防次官（取得・
産及び共同維持整備を 防衛装備庁長官
協 議 備担当）との合意に基 維持整備担当）
含む協力の実現に向け
（ Ｄ Ｉ Ｃ Ａ づき設置
た調整等について意見
Ｓ ）
交換
注 朝雲新聞社「防衛ハンドブック（2025年版）」による。
-105-
---
<!-- page 48 -->
(２) 在日米軍施設・区域の件数、土地面積の推移
（令和６.1.１現在）
単位：千平方メートル
区分
施設件数 土地面積 備考
年月日
昭和27年4月28日 2,824 1,352,636 平和条約発効
〃 30 3 31 658 （1） 1,296,364 （1,859）
〃 31 3 31 565 （2） 1,121,225 （2,078）
〃 32 3 31 457 （1） 1,005,390 （212）
〃 33 3 31 368 （1） 660,528 （218）
〃 34 3 31 272 （1） 494,693 （212）
〃 35 3 31 241 （2） 335,204 （826）
〃 36 3 31 187 （1） 311,751 （218）
〃 37 3 31 164 （2） 306,152 （516）
〃 38 3 31 163 （5） 307,898 （53,835）
〃 39 3 31 159 （4） 305,864 （53,834）
〃 40 3 31 148 （4） 306,824 （54,004）
〃 41 3 31 142 （4） 304,632 （54,004）
〃 42 3 31 140 （6） 305,443 （55,803）
〃 43 3 31 139 （6） 303,006 （56,059） 小笠原諸島復帰
〃 44 3 31 141 （6） 218,373 （145,907）
〃 45 3 31 124 （2） 214,098 （91,695）
〃 46 3 31 115 （2） 214,307 （91,695）
〃 47 3 31 103 （2） 196,991 （93,854）
〃 48 3 31 165 （7） 446,411 （101,924） 沖縄復帰
〃 49 3 31 151 （5） 372,037 （146,978）
〃 50 3 31 136 （5） 362,235 （146,870）
〃 51 3 31 130 （6） 354,875 （146,508）
〃 52 3 31 125 （6） 349,276 （147,134）
〃 53 3 31 119 （6） 339,935 （147,174）
〃 54 3 31 117 （6） 339,086 （147,842）
〃 55 3 31 113 （7） 335,365 （148,744）
〃 56 3 31 110 （7） 333,477 （148,756）
〃 57 3 31 107 （8） 329,558 （148,348）
〃 58 3 31 107 （12） 331,327 （240,234）
〃 59 3 31 105 （14） 331,157 （242,943）
〃 60 3 31 105 （22） 331,285 （510,403）
〃 61 3 31 107 （23） 330,874 （518,073）
〃 62 3 31 106 （25） 330,302 （541,401）
〃 63 3 31 105 （31） 324,763 （635,767）
平成元 3 31 105 （33） 324,753 （642,904）
〃 ２ 3 31 105 （37） 324,699 （658,893）
〃 ３ 3 31 105 （38） 324,593 （661,937）
〃 ４ 3 31 104 （39） 324,520 （664,250）
〃 ５ 3 31 101 （41） 319,720 （665,194）
〃 ６ 3 31 97 （41） 317,987 （665,116）
-106-
---
<!-- page 49 -->
区分
施設件数 土地面積 備考
年月日
〃 ７ 3 31 94 （41） 315,583 （665,078）
〃 ８ 3 31 91 （42） 314,201 （670,672）
〃 ９ 3 31 90 （42） 313,999 （675,182）
〃 10 3 31 90 （42） 314,002 （676,202）
〃 11 3 31 90 （43） 313,590 （697,310）
〃 12 3 31 89 （44） 313,524 （696,646）
〃 13 3 31 89 （45） 313,492 （696,632）
〃 14 3 31 89 （45） 312,636 （698,182）
〃 15 3 31 88 （47） 312,253 （699,235）
〃 16 3 31 88 （47） 312,193 （699,166）
〃 17 3 31 88 （47） 312,067 （699,064）
〃 18 3 31 87 （48） 312,201 （713,167）
〃 19 3 31 85 （48） 308,809 （713,236）
〃 20 3 31 85 （49） 308,825 （718,224）
〃 21 3 31 85 （49） 310,055 （718,212）
〃 22 3 31 84 （49） 310,053 （718,172）
〃 23 3 31 84 （49） 309,641 （718,174）
〃 24 3 31 83 （49） 308,938 （718,159）
〃 25 3 31 83 （49） 308,991 （718,162）
〃 26 3 31 84 （49） 308,237 （718,174）
〃 27 3 31 82 （49） 306,226 （718,175）
〃 28 3 31 79 （49） 303,690 （718,175）
〃 29 3 31 78 （50） 264,343 （716,678）
〃 30 3 31 78 （52） 263,192 （716,696）
令和元 3 31 78 （53） 263,176 （717,226）
〃 ２ 3 31 78 （53） 263,067 （717,226）
〃 ３ 3 31 77 （54） 262,935 （717,232）
〃 ４ 3 31 76 （54） 262,608 （717,232）
〃 ５ 1 1 76 （54） 262,610 （717,232）
〃 ６ 1 1 76 （54） 262,630 （717,496）
注 １．( )内の数字は、一時使用施設・区域（地位協定第2条4項(b)適用施設・区域）で外数である。
２．朝雲新聞社「防衛ハンドブック（2025年版）」による。
-107-
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(３) 在日米軍兵力の推移
年 人員 備考 年 人員 備考
昭和27 260,000 4月 日米安全保障条約 11 40,300 9月末現在
30 150,000 12月末現在 12 40,200 9月末現在
35 46,000 6月 新安保条約発効 13 40,200 9月末現在
40 34,700 11月末現在 14 41,800 9月末現在
45 37,500 11月末現在 15 40,500 9月末現在
47 65,000 5月15日 沖縄復帰 16 36,400 9月末現在
50 50,500 12月末現在 17 35,600 9月末現在
55 46,000 9月末現在 18 33,500 9月末現在
56 46,200 9月末現在 19 32,800 9月末現在
57 51,000 9月末現在 20 33,300 9月末現在
58 48,700 9月末現在 21 36,000 9月末現在
59 45,800 9月末現在 22 34,400 9月末現在
60 46,900 9月末現在 23 39,200 9月末現在
61 48,100 9月末現在 24 50,900 9月末現在
62 49,800 9月末現在 25 50,100 9月末現在
63 49,700 9月末現在 26 49,500 9月末現在
平成元 49,900 9月末現在 27 52,100 9月末現在
2 46,600 9月末現在 28 38,800 9月末現在
3 44,600 9月末現在 29 44,500 9月末現在
4 45,900 9月末現在 30 54,300 9月末現在
5 46,100 9月末現在 令和元 55,200 9月末現在
6 45,400 9月末現在 2 53,700 9月末現在
7 39,100 9月末現在 3 56,000 9月末現在
8 43,000 9月末現在 4 54,000 9月末現在
9 41,300 9月末現在 5 53,200 9月末現在
10 40,400 9月末現在 6 52,852 6月末現在
注 １．朝雲新聞社『防衛ハンドブック（2025年版）』による。
２．米国国防人員データセンター（DMDC）が公表している数値である。
３．46年までは本土のみ、47年以降は沖縄を含む。
４．平成7年のデータは入手不可能であったため、平成8年2月10日現在のデータを掲載。
５．百未満を四捨五入している。
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<!-- page 51 -->
（４）米軍の配備状況
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出典：朝雲新聞社「防衛ハンドブック2025」
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<!-- page 52 -->
（５）主な在日米軍兵力の状況（本土）
出典：朝雲新聞社「防衛ハンドブック2025」
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<!-- page 53 -->
（６）主な在日米軍兵力の状況（沖縄）
出典：朝雲新聞社「防衛ハンドブッ2025」
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<!-- page 54 -->
（７）在日米軍提供施設・区域配置図（沖縄）
出典：朝雲新聞社「防衛ハンドブック2025」
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<!-- page 55 -->
（８）沖縄周辺の米軍の訓練水域・空域図
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<!-- page 56 -->
-114-
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<!-- page 57 -->
Ⅵ 解 説
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<!-- page 59 -->
＜沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集） 解説＞
○１ページ関連
米軍施設・区域：
ここでいう米軍施設・区域とは、「米軍専用施設」と「米軍一時使用施設」
とを合わせたものである。
米軍専用施設：
専ら在日米軍のみによって使用されている提供施設・区域。
他の都道府県では、米軍は自衛隊施設の全部又は一部を一時使用（共同使
用）していることがほとんどだが、沖縄県には専用施設が多く、全国に占め
る本県の比率は 70.3 パーセントとなっている。
米軍一時使用施設：
日米地位協定第２条第４項（ｂ）に基づき、在日米軍が一時使用（共同使
用）している施設。
沖縄県には、令和７年１月１日現在、
○北部訓練場の一部
［1,259 千㎡ 自衛隊以外の施設］
○キャンプ・ハンセンの一部
［615 千㎡ 自衛隊以外の施設］
○嘉手納飛行場の一部
［建物のみ 自衛隊施設 （ 航 空 自 衛 隊 那 覇 基 地 及 び 与 座 岳 分 屯 基 地 ）］
○ホワイト・ビーチ地区の一部
［工作物のみ 自衛隊施設（海上自衛隊沖縄基地隊）］
○鳥島射爆撃場の一部
［2 千㎡ 自衛隊施設（航空自衛隊久米島分屯基地）］
○浮原島訓練場の全部
［254 千㎡ 自衛隊施設（陸上自衛隊浮原島訓練場）］
○那覇飛行場の全部
［7 千㎡ 自衛隊施設（航空自衛隊那覇基地）］
の７施設が、一時使用（共同使用）施設として所在している。
日米地位協定：
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基
づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
［1960（昭和 35）年６月 23 日号外条約第 7 号］
-115-
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日米地位協定第２条第４項（ａ）：
「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府
は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用
させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び
区域の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両
政府間に合意された場合に限る。」
→ 米軍の管理のもとにあるが、一時的に使用していない施設及び区域を、日
米合同委員会の合意により、日本国政府や日本国民が共同使用できることが
定められている。
日米地位協定第２条第４項（ｂ）：
「合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、合
同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規
定の範囲を明記しなければならない。」
→ 国 等 の 管 理 の も と に あ る 施 設 及 び 区 域 を 、 日 米 合 同 委 員 会 の 合 意 に よ り、
米軍が一時的に共同使用できることが定められている。
○２ページ関連
復帰時点と現時点の比較：
昭和 47 年５月 15 日現在の面積については、日米返還協定Ａ表（昭和 47
年６月 15 日防衛施設庁告示第 12 号）に基づくものである。
軍人：
合衆国軍隊の構成員。日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸
軍 、 海 軍 又 は 空 軍 に 属 す る 人 員 で 現 に 服 役 中 の も の 。（ 海 軍 に は 、 海 兵 隊 も
含まれる。）
軍属：
合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに
勤務し、又はこれに随伴するもの（通常日本国に居住する者及び日米地位協
定第 14 条１に掲げる者を除く。）。この協定のみの適用上、合衆国及び日本
国の二重国籍者で合衆国が日本国に入れたものは、合衆国国民とみなす。
家族：
(1) 配偶者及び 21 才未満の子
(2) 父、母及び 21 才以上の子で、その生計費の半額以上を合衆国軍隊の
構成員又は軍属に依存するもの。
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<!-- page 61 -->
○５ページ関連
陸地面積：
北部、中部、南部、宮古、八重山の陸地面積は、国土地理院「全国都道府
県 市 町 村 別 調 」（ 令 和 ７ 年 １ 月 １ 日 時 点 ） に 基 づ き 、 下 表 の そ れ ぞ れ に 対 応
する欄に掲げる市町村ごとの面積を合算したもの。
区分 市町村名
名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、
北部
宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村
うるま市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、読谷村、嘉手納町、北谷町、
中部
北中城村、中城村、西原町
那覇市、糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、南風原町、
南部
渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町
宮古島市、多良間村
宮古
石垣市、竹富町、与那国町
八重山
※埋立地境界未定部分については、関係町村の協定書による面積を該当町村面積に
加えてる。
米軍基地面積：
北部、中部、南部、宮古、八重山の米軍基地面積は、上表のそれぞれに対
応する欄に掲げる市町村に所在する米軍基地の面積である。
米軍基地面積 －（沖縄本島）：
米軍基地 33 施設のうち、
伊江島補助飛行場（伊江村）
鳥島射爆撃場（久米島町）
出砂島射爆撃場（渡名喜村）
久米島射爆撃場（久米島町）
浮原島訓練場（うるま市浮原島）
津堅島訓練場（うるま市津堅島）
黄尾嶼射爆撃場（石垣市）
赤尾嶼射爆撃場（石垣市）
沖大東島射爆撃場（北大東村）
の９つの施設を除く、「沖縄本島」に所在する施設の面積を合計してある。
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自衛隊基地面積 －（沖縄本島）：
自衛隊基地 51 施設のうち、
陸上自衛隊宮古島駐屯地（宮古島市）
陸上自衛隊与那国島駐屯地（与那国町）
陸上自衛隊那覇駐屯地浮原島訓練場（うるま市）
陸上自衛隊与那国島駐屯地祖納宿舎（与那国町）
陸上自衛隊与那国島駐屯地比川宿舎（与那国町）
陸上自衛隊与那国島駐屯地久部良宿舎（与那国町）
陸上自衛隊与那国島駐屯地祖納第２宿舎（与那国町）
陸上自衛隊宮古島駐屯地千代田宿舎（宮古島市）
陸上自衛隊宮古島駐屯地平良第１宿舎（宮古島市）
陸上自衛隊宮古島駐屯地友利宿舎（宮古島市）
陸上自衛隊宮古島駐屯地平良第２宿舎（宮古島市）
陸上自衛隊保良訓練場（宮古島市）
陸上自衛隊宮古島駐屯地保良宿舎（仮称）
陸上自衛隊石垣島駐屯地（石垣市）
陸上自衛隊石垣島駐屯地大川長間宿舎（石垣市）
陸上自衛隊石垣島駐屯地登野城第１宿舎（石垣市）
陸上自衛隊石垣島駐屯地登野城第２宿舎（石垣市）
陸上自衛隊石垣島駐屯地登野城第３宿舎（仮称）（石垣市）
沖縄地方協力本部宮古島出張所（宮古島市）
沖縄地方協力本部石垣出張所（石垣市）
航空自衛隊那覇基地久米島分屯基地（久米島町）
航空自衛隊那覇基地宮古島分屯基地（宮古島市）
航空自衛隊那覇基地久米島分屯基地仲泊宿舎（久米島町）
航空自衛隊那覇基地宮古島分屯基地野原宿舎（宮古島市）
航空自衛隊那覇基地宮古島分屯基地新里宿舎（宮古島市）
与那国海洋観測施設（与那国町）
の 26 の施設を除く、「沖縄本島」に所在する施設の面積を合計してある。
なお、沖縄本島以外の区分については、「米軍基地面積」と同じである。
○１４ページ関連
地区区分については、「５ページ関連」解説参照
○１７ページ関連
水域の面積：
水域の面積については、緯度・経度で設定されており、球面であることを
無視して緯度・経度で示された点を結ぶ地図上の面積をして概算で算出した
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---
<!-- page 63 -->
面積である。
○１８ページ関連
空域の面積：
空域の面積については、緯度・経度・高さで設定されており、球面である
こと及び高度を無視して緯度・経度で示された点を結ぶ地図上の面積として
概算で算出した面積である。
○２７ページ関連
駐留軍等労働者：
在日米軍施設の従業員。その雇用は、日米地位協定第 12 条及び日本政府
と米軍との基本労務契約等によって定められており、雇用主は日本政府、使
用主が在日米軍となる、間接雇用方式が採られている。
雇用形態によって、基本労務契約、諸機関労務協約、船員契約に分けられ
る。
基本労務契約：
ＭＬＣ（Master Labor Contract）。在日米軍の各司令部や部隊の機関（米
国歳出資金機関）で従事するもの（通訳、事務員、警備員、作業員などの職
種）を対象とする契約。給与は日本政府が全部又は一部を負担する。
諸機関労務協約：
ＩＨＡ（Indirect Hire Agreement）。在日米軍の諸機関（日米地位協定第
15 条に基づく機関。米国歳出外資金機関）で従事するもの（施設内の食堂、
Ｐ Ｘ （ 売 店 ）、 ク ラ ブ 等 の 従 業 員 ） を 対 象 と す る 契 約 。 給 与 は 日 本 政 府 が 全
部又は一部を負担する。
船員契約：
ＭＣ（Mariners Contract）。在日米軍の非戦闘用船舶で従事する船員を対
象とする契約。給与は日本政府が全部又は一部を負担する。
ＯＷＥＸ：
沖 縄 エ ク ス チ ェ ン ジ （ Okinawa Exchange： オ ー ワ ッ ク ス ）。 米 国 本 土 に あ
るＡＡＦＥＳの沖縄地区営業本部のこと。米軍キャンプ瑞慶覧（キャンプ・
フォスター地区）内にある。
Ａ Ａ Ｆ Ｅ Ｓ （ The Army & Air Force Exchange Service： エ イ フ ィ ス ） と
は、米陸・空軍エクスチェンジのことで、軍人・軍属及びその家族に様々な
商品・サービスを提供するために米陸・空軍で作られた機関。
-119-
---
<!-- page 64 -->
基地内には、このＡＡＦＥＳ直営による食品や日用雑貨の売店（一般的に
Ｐ Ｘ （ Post Exchange： ピ ー エ ッ ク ス ） と 呼 ば れ て い る 。）、 レ ス ト ラ ン 、 ガ
ソリンスタンド、映画館、オーディオショップ、ビデオレンタル等のほか、
さらに、特免業者による衣料製品販売、土産品店、クリーニング業、リース
レンタル業、花屋、眼鏡時計販売、音楽教室等日常生活に必要なサービスを
提供している。
○３７ページ関連
自衛隊施設数：
自衛隊施設 51 施設に、沖縄防衛局に係る８施設（借上宿舎３施設，沖縄
防衛局の庁舎５施設）を加え、合計 59 施設となる。
陸上自衛隊のうち５施設は、事務所として使用するため、建物のみである。
○４１ページ関連
米軍等への財・サービスの提供：
米軍基地内で発生した需要に対する県内市場からの供給分（日本国政府負
担による基地内建設工事や基地内光熱費、米軍機関による物資・サービス調
達や工事、基地内事業者による物資・サービス調達等）及び米軍人・軍属及
びその家族による基地外での消費支出（基地外に居住する米軍人・軍属世帯
が支出する家賃や光熱水費）である。
「米軍等への財・サービスの提供」は県民経済計算の参考資料として、県
民経済計算とは別に作成されているものであり、昭和 47 年度から昭和 59 年
度までは円・ドル交換高により推計されており、昭和 60 年度から平成７年
度までは、在沖米軍人・軍属・家族数、消費者物価指数、外国為替相場レー
トを説明変数とした回帰式を用いて推計が行われていたが、平成 17 年度県
民 経 済 計 算 に お い て 、 推 計 方 法 が 変 更 さ れ 、「 防 衛 施 設 局 関 係 」、「 米 軍 機 関
関係」、「特免業者関係」、「軍人・軍属家計消費支出」の項目ごとに推計して
積み上げて求めることとし、平成８年度まで遡及されている。
なお、
「米軍等への財・サービスの提供」は県民経 済 計 算に お け る「 財 貨 ・
サービスの移出」に準ずるものとして推計されているが、県民経済計算にお
いては、域内移住者である沖縄防衛局の発注による米軍基地内建設工事が
「財貨・サービスの移出」に係る推計には含まれないなど、取扱いが異なる
部分がある。
駐留軍等労働者所得：
駐留軍等労働者が基地内で働いて得た所得。賃金・俸給の他、退職一時金
や社会保険料の雇用主負担額等も含まれる。
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---
<!-- page 65 -->
軍用地料：
在 沖 米 軍 （ 自 衛 隊 関 係 を 除 く 。） に 提 供 さ れ て い る 土 地 の 使 用 料 。 沖 縄 防
衛局の資料により推計している。
「駐留軍等労働者所得」及び「軍用地料」は、県民経済計算上は、県民が
県外で得た雇用者所得や投資収益などを示す「域外からの所得」に分類され、
これらは「県民総所得」には含まれるが、「県内総生産（支出側）」には含ま
れない。
県民経済計算及び「米軍等への財・サービスの提供」との関係：
＜関係式 ＞
① 県民総所得 ＝ 県内総生産（支出側） ＋ 域外からの要素所得（純）
県内総生産（支出側） ＝ 最終消費支出 ＋ 県内総資本形成
＋ 移出入（純）＋ 統計上の不突合
② 域外受取（経常取引） ＝ 移出（FISIM を除く）＋ 域外からの要素所得（純）
＋ FISIM の移出入（純）
＋ 域外からの経常移転
③ 米軍基地関連収入 ＝ 米軍等への財・サービスの提供
＋ 米軍基地からの要素所得（駐留軍等労働者所
得、軍用地料（自衛隊分を除く）等）
※ ② 、 ③は 県 民経 済 計算 上 の 用語 で はな く 、そ の 参 考資 料 にお い て、 県 民 経済 計算
とは別途推計されているものである。
＜概念図 ＞
県内総生産（生産側）
固定資本減耗
県内純生産
農林水産業純生産額
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---
<!-- page 66 -->
県内総生産（支出側）
財貨・サービ 域外から
スの移出入
最終消費支出 県内総資本形成 の要素所
（純）・統計
上の不突合 得（純）
県民総所得
米軍基地関連収入における米軍等への財・ 米軍基地関連収入のうち、駐留軍
サービスの提供のうち、「域内の居住者と非 等労働者所得や軍用地料（自衛隊
居住者との間の財貨及びサービスの取引」に 分を除く）等などの国外（県民経
該当するものは、観光収入などと同じよう 済計算上、米軍基地は国外とみな
に、概念上は「移出」に含まれる。 される）又は県外からの要素所得
は、概念上、「域外からの要素所
得（純）」に含まれる。
注） 米軍基地関連収入は県民経済計算とは別途推計されたものであり、厳密に
は県民経済計算に対応するものではないが、概念上、おおよそ上図のような
関係のように整理できる。
あくまでも概念図であり、図の大きさは経済規模を表すものではない。
○４３ページ関連
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律：
自衛隊及び日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊（日本国とアメリカ合衆国
との間の相互協力及び安全保障条約に基づく）による行為又は防衛施設の設
置若しくは運用により生ずる、障害の防止等のため、国は、防衛施設周辺地
域の生活環境等の整備について必要な措置を講じ（主に、市町村等が行う各
種整備・工事等に対する助成金の交付という形で行われる。）、関係住民の生
活安定を図ることとしている。
障害防止工事の助成：
（ア）障害防止工事の助成
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和 49 年法律第 101 号。
以 下 「 防 衛 施 設 周 辺 環 境 整 備 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 米
軍等の特定の行為による被害（①機甲車両等の頻繁な使用による道路の損傷、
②戦車等及び射爆撃訓練による演習場の荒廃、付近の河川での洪水や土砂流
出等の被害、③通信施設等からの強力な電波や航空機の低空飛行による周辺
民家のテレビ映像が不鮮明になること等）に対し、地方公共団体等がこれら
の障害を防止又は軽減するため、道路や河川の改修、砂防えん堤の設置、共
同通信アンテナ設置等の工事を行うときは、国は予算の範囲内においてその
-122-
---
<!-- page 67 -->
費用の全部又は一部を補助する制度である。
（イ）学校等騒音防止工事の助成
防衛施設周辺環境整備法第３条第２項等の規定により、学校教育の場や病
弱者等の身体的弱者保護の場は、特に静穏を必要とされる施設のため、米軍
等の航空機の離着陸、射撃、爆薬等の使用を頻繁な実施等による著しい音響
を防止し、又は軽減するため、学校、病院、診療所、助産所、保健所、保育
所、特別養護老人ホーム、母子健康包括支援センター、児童発達支援センタ
ー、障害児入所施設等の施設について、地方公共団体等が必要な工事を行う
場合は、その者に対し予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補
助する制度である。
住宅の防音工事の助成：
防衛施設周辺環境整備法第４条の規定により、防音工事の対象となる住宅
（防衛大臣が指定する区域：第一種区域）に現に所在する住宅について、そ
の 所 有 者 等 が防 音 工 事を 行 う と き は、 そ の 工事 に 対 し 助 成 す る 制 度 で あ る 。
移転の補償等：
防衛施設周辺環境整備法第５条の規定により、第一種区域のうち、特に人
が居住するに好ましくないとして防衛大臣が指定する区域（第二種区域）へ
の指定の際、現に所在する建物、立木竹等について、その所有者が第二種区
域以外のところに移転し、又は除去する場合には、その者に対し予算の範囲
内において補償する制度である。
民生安定施設の助成：
防衛施設周辺環境整備法第８条の規定により、米軍基地等の設置又は運用
により、その周辺住民が生活又は事業活動上被る阻害を障害としてとらえ、
地方公共団体が民生安定の見地から障害の緩和に役立つように生活環境施
設（道路、公園、消防施設、養護老人ホーム、し尿処理・ごみ処理施設、学
習等に供する施設等）や事業経営（農林漁業用施設等）の安定に寄与する施
設を整備する場合に、その費用の一部を補助する制度である。
この制度の補助割合は、障害の緩和に資するという民生安定の助成の趣旨
から原則として一部補助となっているが、本県における適用については、振
興開発行政における補助率を考慮し特例が設けられ、一部の補助対象施設に
ついては、全額補助が認められている。
特定防衛施設周辺整備調整交付金：
防衛施設周辺環境整備法第９条の規定により、実施される補助制度。（「48
ページ関連」解説参照）
-123-
---
<!-- page 68 -->
障害防止工事や民生安定施設の整備等で国が相当な施策を講じても、なお
基地周辺の市町村は、基地のない（少ない）市町村に比して環境整備につい
てより以上の努力を余儀なくされることから、公共用の施設の整備を目的に、
この交付金制度が確立された。
交付金の対象となる公共施設としては、交通施設及び通信施設、スポーツ
又はレクレーションに関する施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、
社会福祉施設、消防に関する施設、産業振興に寄与する施設など幅広いもの
となっている。
なお、この交付金は、助成交付金や調整交付金と異なり市町村の一般財源
となるような財政補給金的な交付金ではなく、特定の公共用の施設整備のた
めに交付されるものである。
国有提供施設等所在市町村助成交付金：
「50 ページ関連」解説参照
施設等所在市町村調整交付金：
「50 ページ関連」解説参照
返還道路整備事業補助金：
沖縄県の区域内において駐留軍から返還された旧施設及び区域内の道路
で、施設及び区域の返還に伴い、原状に回復することが不適当であると認め
られるものについて、公道とするため、市町村が行う当該道路敷地の買入れ
に要する経費に対し、当該市町村に補助金を交付するものである。
沖縄防衛局においては、「沖縄県内所在返還道路整備事業補助金交付要綱」
により、昭和 54 年度から補助金を交付している。
防音事業関連維持補助金：
防衛施設周辺環境整備法第３条第２項等の規定により防音工事を実施し
た施設のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、幼稚園及び保育
所等の空調設備の稼働に要する電気料金等に対する助成金のことである。
施設区域取得等事務委託金：
米軍等が使用する施設等に関し、施設の取得、維持運営等に関する諸問題
について国が円滑な事務処理を図るに当たり、関係者及び施設周辺住民等の
間に理解と協力を得るため、防衛局が県及び市町村にその一部事務を委託す
る費用（施設区域取得等事務委託費）に対応する収入である。
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財産運用収入（基地関係のみ）：
市町村が軍用地地主としての立場から受け取る地代等であり、市町村歳入
の「財産運用収入」に計上されている。
残地補償金：
一般的に、土地の収用（提供）に伴い、その残地を従来利用していた目的
に利用することが著しく困難になるほか、土地の収用（提供）若しくは使用
により、残地の価格が減じる等、残地に関して損失が生じる場合に、残地全
部 を 収 用 （ 提 供 ） す る （ 残 地 収 用 ）、 又 は 損 失 が 補 償 （ 残 地 補 償 ） さ れ る こ
とをいう。
（例）獄山原残地補償金
沖縄市北部の恩納村、読谷村、うるま市との行政界に、獄山原（たきやん
ばる）と呼ばれる場所が存在する。当地は、嘉手納弾薬庫地区及び自衛隊基
地に挟まれ、沖縄市側からは袋地になっており、基地又は他の市町村を通ら
なければ入ることができないため、残地補償を受けているものである。
防衛施設周辺補償事業補助金：
自衛隊並びに駐留米軍の施設及び区域の周辺において、地元関係者の民生
安定のために地方公共団体等が行う事業（周辺補償事業）に要する経費に対
し て は 、「 防 衛 施 設 周 辺 補 償 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 」 に 基 づ き 、 補 助 金 が 交 付
されることになっている。
周辺補償事業には、駐留米軍が演習行動、演習物資の運送等のために使用
す る 道 路 の 新 設 又 は 改 良 事 業 （ 条 件 道 路 事 業 ）、 施 設 等 の 周 辺 に お い て 飲 料
水及び雑用水が汚濁される等により必要となる飲料水施設の設置事業（飲料
水施設設置事業）のほか、防護施設設置事業、汚水処理施設設置事業、用排
水施設設置事業などがある。
○４４ページ関連
補償経費等 － 施設の借料：
同表における施設の借料については、他ページにおける「米軍基地賃借料」
及び「自衛隊基地賃借料」の合計と異なるが、これは同表における金額が、
予算額であること（執行額との違いがある）及び経費（事務費）も含まれる
ためである。
○４７ページ関連
個人（住宅防音等）：
件数は、世帯数のことで、測量等工事費は含まない。金額は、障害防止工
事 、 民 生 安 定 工 事 （ 一 般 助 成 、 防 音 助 成 及 び 空 気 調 和 機 器 稼 働 費 ）、 道 路 改
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修工事、防音事業工事（一般防音及び防音事業関連維持費）及び住宅防音工
事（防音工事及び機能復旧工事）の合計である。
個人（移転措置）：
件数は、建物等補償費の戸数及び不動産購入費の契約数の合計で、測量等
工事費は含まない。金額は、建物等補償費、不動産購入費及び測量等工事費
の合計である。
沖縄防衛局直轄工事等：
沖縄防衛局が実施している直轄工事及び委託工事のことである。
○４８ページ関連
特定防衛施設周辺整備調整交付金：
防衛施設周辺生活環境整備法により、次に掲げる防衛施設のうち、その設
置又は運用がその周辺地域における生活環境又はその周辺地域の開発に及
ぼす影響の程度及び範囲その他の事情を考慮し、当該周辺地域を管轄する市
町村がその区域内において行う公共用の施設の整備について特に配慮する
必要があると認められる防衛施設であるとき、当該防衛施設を特定防衛施設
として、また、当該市町村を特定防衛施設関連市町村として、それぞれ防衛
大臣により、あらかじめ、関係行政機関の長と協議のうえ指定される。
この特定防衛施設関連市町村に対しては、国から、政令で定める公共用の
施設の整備を行うための費用に充てるために、特定防衛施設の面積、運用の
態様等を考慮のうえ政令で定めるところにより、特定防衛施設周辺整備調整
交付金が交付される。
〔特定防衛施設〕
１ ターボジェット発動機を有する航空機の離陸又は着陸が実施される
飛行場
２ 砲撃又は航空機による射撃若しくは爆撃が実施される演習場
３ 港湾
４ その他政令で定める施設（大きな弾薬庫、その面積がその所在する
市町村の面積に占める割合が著しく高いもの等）
金武中城港に所在する防衛施設：
天 願 桟 橋 、陸 軍 貯 油施 設 、 沖 縄 基地 隊 及 びホ ワ イ ト ・ ビ ー チ 地 区 に 限 る 。
○５０ページ関連
基地交付金及び調整交付金：
米軍等に使用させている国有固定資産や、米軍所有の固定資産には税金が
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課されないこととなっている。また、米軍に対しては、住民税や市町村民税
も非課税となっている。
このことから、基地の所在する市町村に対しては税収減や、基地あるがゆ
えの財政需要増大に対する措置として、国から助成交付金及び調整交付金が
交付されることとなっている。
基地交付金：
国有提供施設等所在市町村助成交付金。国有提供施設等所在市町村助成交
付金に関する法律（昭和 32 年法律第 104 号）の定めるところにより、国が
所有する固定資産のうち、在日米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が
使用する固定資産が所在する市町村（基地所在市町村）に対し、当該固定資
産 の 価 格 （ 固 有 財 産 台 帳 価 格 ）、 当 該 市 町 村 の 財 政 の 状 況 等 に 応 じ て 、 交 付
される。
助成交付金は、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、
かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及
ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、こ
れらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対応するために、使途
に制限のない一般財源として毎年度交付されるものである。
調整交付金：
施設等所在市町村調整交付金。米軍施設所在市町村においては、日米地位
協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和 27 年法律第 119
号）により、米軍の所有する固定資産には固定資産税や都市計画税を課する
ことができず、また、市町村民税も非課税となっている。一方、基地外に居
住する軍人・軍属やその家族については、一般住民と同様に道路、水道、ご
み処理、し尿処理、消防等の公共的サービスを市町村から受けている。しか
し、これらの非課税措置による税収減や財政需要の増加に対する補てん措置
が行われておらず、全て市町村の財政負担となっている。
これら市町村の税財政上の問題について、渉外関係主要都道県知事連絡協
議会、その他基地関係団体により新たに特別の交付金制度を設けるべきであ
るとして要請した結果、昭和 45 年度から「施設等所在市町村調整交付金交
付要綱」により、交付されている。
助成交付金が法律補助であるのに対し、調整交付金は補助金的性格からの
予算措置であり、助成交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産
との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響
を考慮して、毎年度基地所在市町村に交付されるものである。
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○５２ページ関連
その他の注意事項：
嘉手納弾薬庫地区の賃借料には、コザ残地補償の賃借料（昭和 48 年度～
昭和 54 年度）を含む。
施設全体が国有地：
那覇サービス・センター、津堅島訓練場、赤尾嶼射爆撃場
宮古島ボルタック施設
米軍が共同使用する自衛隊施設の賃借料：
米 軍 が 日 米 地 位 協 定 第 ２ 条 第 ４ 項 (ｂ )に よ り 共 同 使 用 す る 自 衛 隊 施 設 の
浮 原 島 訓 練 場 (p56)の 賃 借 料 に つ い て は 、 「 自 衛 隊 基 地 賃 借 料 」 に 計 上 さ れ
ている。そのため、昭和 54 年度以降、空欄としてある。
○６０ページ関連
その他の注意事項：
① 「陸上自衛隊那覇駐屯地鏡水宿舎」の賃借料については、陸上自衛隊
那覇駐屯地に含まれている。
② 「自衛隊那覇病院」については、航空自衛隊那覇基地に含まれている。
③ 航空自衛隊宮古島分屯基地の賃借料には、「航空自衛隊宮古島分屯基地
隊外連絡所」の賃借料（昭和 56 年度及び昭和 59 年度）を含む。
施設全体が国有地：
陸上自衛隊那覇駐屯地賀数宿舎
陸上自衛隊那覇駐屯地阿波根宿舎
陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎
陸上自衛隊那覇駐屯地勝連宿舎（仮称）
陸上自衛隊与那国島駐屯地祖納宿舎
陸上自衛隊与那国島駐屯地比川宿舎
陸上自衛隊宮古島駐屯地平良第１宿舎
陸上自衛隊宮古島駐屯地友利宿舎
陸上自衛隊宮古島駐屯地平良第２宿舎
陸上自衛隊保良訓練場
陸上自衛隊宮古島駐屯地保良宿舎（仮称）
陸上自衛隊宮石垣島駐屯地大川長間宿舎
陸上自衛隊宮石垣島駐屯地登野城第１宿舎
陸上自衛隊宮石垣島駐屯地登野城第２宿舎
陸上自衛隊宮石垣島駐屯地登野城第３宿舎（仮称）
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航空自衛隊那覇基地久米島分屯基地仲泊宿舎
航空自衛隊那覇基地宮古島分屯基地野原宿舎
航空自衛隊那覇基地宮古島分屯基地新里宿舎
防衛装備庁次世代防衛研究所与那国海洋観測施設
○６４ページ関連
漁船操業制限法による漁業損失補償：
米軍が演習等の目的で日本国の領海及び近傍の公海部分を使用するため、
漁船の操業が制限又は禁止される場合、これに伴う損失については、日本国
とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあ
るアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法
律（昭和 27 年法律第 243 号）に基づき、日本国が補償することになってい
る。
○７９ページ関連
平成２年６月 19 日日米合同委員会・確認事案：
いわゆる「23 事案」。昭和 63 年４月、沖縄県知事が米国政府に対し行っ
た整理縮小の要請を踏まえ、沖縄の米軍基地の整理・統合について検討を行
っていた日米合同委員会は、平成２年６月 19 日、その検討作業結果を発表
した。これにより、県知事要望事案３件（県知事が米国政府に対し要望を行
ったもの）、安保協事案９件（前回までの日米安全保障協議委員会で了承さ
れた施設・区域の整理統合計画のうち、未だ実施されていないもの）、軍転
協事案８件（沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の返還要望）及び米側
事案３件（米側が返還可能としたもの）の計 23 件（「23 事案」）について
の返還に向けた所要の調整・手続を進めることが確認された。
○８０ページ関連
ＳＡＣＯ：
「沖縄に関する特別行動委員会（Special Action Committee on Okinawa）」。
平成７年（1995 年）11 月に、日米両政府が、沖縄における米軍施設・区域
の整理・統合縮小の促進と航空機騒音等、基地から派生する諸問題による県
民の負担を軽減するために、日米安全保障協議委員会の中に設置した協議機
関。
平成８年（1996 年）12 月に、11 施設、約 5,002 ヘクタールの返還等が最
終合意された。
○８６ページ関連
県道 104 号線越え実弾砲兵射撃訓練：
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これまで、キャンプ・ハンセンにおいては、砲座と着弾地の間を通ってい
る県道 104 号線を封鎖しての実弾砲撃演習が行われていたが、平成８年 12
月の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告において、平
成９年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、県道 104 号線
越え実弾砲兵射撃訓練を取り止めることが合意された後、平成９年６月に
は、本土での訓練計画が日米合同委員会で合意されたため、沖縄での演習は
事実上、平成９年３月７日を最後に廃止された。
なお、同訓練については、現在、矢臼別演習場（北海道）、王城寺原演習
場（宮城県）、北富士演習場（山梨県）、東富士演習場（静岡県）、日出生
台演習場（大分県）の計５か所の演習場において、分散・実施されている。
○９２ページ関連
罪種の内訳：
凶悪犯 － 殺人、強盗、放火、強制性交等
粗暴犯 － 暴行、傷害、脅迫、恐喝など
窃盗犯 － 侵入盗、乗り物盗、非侵入盗
知能犯 － 詐欺、横領、偽造、汚職など
風俗犯 － 賭博、不同意わいせつなど
その他 － 公務執行妨害、住居侵入、器物損壊等など
○９８ページ関連
環境基準値：
環境基本法の規定に基づく騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保
全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に
係る基準。
Ｌden（時間帯補正等価騒音レベル）
１日の間に観測された個々の航空機騒音のエネルギーの大き さ を 昼・夕・
夜の時間帯別に重みづけを行った後に足し合わせて平均をとったものをい
う。単位はデシベル（dB）。Ｌden の d は day、e は evening、n は night を
表し、昼夕夜平均騒音レベルともいう。
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