上川外務大臣会見記録（令和6年6月28日）

… <p>【琉球新報　明記者】米兵の事件の関連でお伺いします。1997年に、日米で合意されました「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」について、「全ての事件・事故が通報対象となるわけではない」というのが外務省の見解だと承知していますが、どのような場合が除外対象となるか明記されておらず、恣意的に判断することも可能となり、手続の形骸化が懸念されますが、この点についての大臣の見解を教えてください。<br /> 　また、大臣、23日に沖縄を訪れて、全戦没者追悼式に出席されました。その時点で、複数の米兵による暴行事件を把握されていたと思いますが、で、かつ、米側への申入れもされて、外務省としてはされていた、というところ、一方で、大多数の県民は、事件を知らされていないという状況で、追悼式に参加されたわけですが、どのようなお気持ちで、追悼式に参加されていたのでしょうか、教えてください。</p> <p>【上川外務大臣】まず、通報手続についてのご質問でございますが、御指摘の1997年3月の「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」に係る日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件・事故が地域社会に与える影響を最小限とするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件・事故の基準を定めるとともに、この通報の経路等を定めるものでございます。<br /> 　同合意でございますが、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故、これは、日本側への通報対象となるとされておりまして、その中には、「日本人又はその財産に実質的な障害又は損害を与える可能性がある事件・事故」、これも含まれるものと承知しております。通報対象となる事件・事故は、明確に定められていると承知しております。<br /> 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米合同委員会合意の適切な運用を含めまして、在日米軍に係る事件・事故が、地元の方々に不安を与えることのないよう、努力してまいりたいと考えております。<br /> …