上川外務大臣会見記録

… <h2 class="title2">米軍人等による性犯罪事案の情報共有・再発防止策</h2> <div class="text"><div class="any-area"><p>【共同通信　西山記者】米軍関係者による犯罪の情報共有について伺います。政府は、沖縄では、米軍関係者による性犯罪事件は、捜査機関が非公表とした場合でも、例外なく県に伝達することに改めたと思います。沖縄以外での都道府県については、どのように共有するのでしょうか。沖縄との違いなどを踏まえて、御説明よろしくお願いします。また、昨日、在日米軍司令部が、再発防止策を発表した中で、日本政府と連携して、新しいフォーラムを創設するとありますが、具体的に何をするのでしょうか。沖縄県が開催を求めていた、CWTとの違いは何なのか、ご説明よろしくお願いします。</p> <p>【上川外務大臣】まず、米軍人の犯罪情報の共有ということでのご質問でございますが、これは、7月5日に、林官房長官が発表いたしました、米軍人等による性犯罪事案に係る国内情報共有体制の新たな運用、これにつきましては、特に全国の約70％の在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄において、米軍人等による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意して、運用を開始したものでございます。<br> 　沖縄県以外の都道府県につきましては、同運用の対象となる事案が発生した際に、被害者のプライバシーや捜査への影響等を踏まえた、情報の共有範囲に係る捜査当局の判断、これを踏まえつつ、関係都道府県と、個別に相談することとなると考えております。<br> 　また、再発防止策に係る御質問でございますが、米軍人等による性犯罪事案を受けまして、米側は、7月11日のエマニュエル大使及びターナー第三海兵軍司令官連名によります寄稿、19日の第三海兵遠征軍による報道発表に続く、22日のラップ在日米軍司令官による報道発表によりまして、まず、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、第二に、米憲兵隊によるパトロール強化、第三に、研修・教育の強化、更に第四として、リバティ制度の見直しを含む、一連の再発防止策を発表をしました。<br> …