日米地位協定：刑事裁判手続に関する運用改善

… （注）派遣国（米側）が被疑者の身柄を確保している場合には接受国による起訴の時点まで引き続き派遣国（米側）が被疑者を拘禁するという考え方は、NATO地位協定も採っています。ドイツもNATO地位協定の締結国ですが、ドイツにおけるNATO諸国軍の地位についての詳細規定を定めているボン補足協定では、派遣国は判決の確定まで被疑者を拘禁できることになっています（同協定には、ドイツによる移転要請に派遣国は好意的考慮を払うとの規定もありますが、そもそもドイツは、同協定に従い、ほとんど全ての米軍人による事件につき第一次裁判権を放棄しています。）。また、米国が韓国と締結している米韓地位協定では、派遣国（米側）は、12種類の凶悪な犯罪の場合は韓国側による起訴時、それ以外の犯罪については判決確定後まで、被疑者を拘禁できることになっています。このように、日米地位協定の規定は、NATO地位協定と並んで受け入れ国にとって最も有利なものとなっています。</li> <li class="none">（2）1995年に沖縄県で発生した少女暴行事件を受けて、米軍人等の身柄の引渡しに関して日米間で協議した結果、同年、殺人及び強姦について、起訴よりも前の段階で米側から身柄の引渡しがなされる途が開かれました（<a href="/mofaj/area/usa/sfa/rem_keiji_01.html">刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意</a>）。その後、6件の事件について、1995年の日米合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引渡しの要請が行われ、そのうち、5件について起訴前の身柄引渡が実現しています（2002年11月に沖縄県で発生した婦女暴行未遂・器物損壊事件の被疑者の起訴前の身柄引渡しの要請については、米側は、日本側の説明を真摯に検討したものの、要請には応じられないとの回答でした。この被疑者の身柄は、起訴後に日本側に引き渡されました。）（<a href="/mofaj/area/usa/sfa/qa.html#q9">日米地位協定Q&amp;A問9</a>）。</li> <li class="none">（3）また、2004年4月、日米合同委員会において、日米間の捜査協力の強化等に関する日米合同委員会合意（<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/17_06.pdf" target="_blank">仮訳（PDF）</a><img alt="別ウィンドウで開く" src="/mofaj/files/000062251.gif" />・<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/17_06en.pdf" target="_blank">英語版（PDF）</a><img alt="別ウィンドウで開く" src="/mofaj/files/000062251.gif" />）が作成されました。この日米合同委員会合意により、1995年の日米合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引渡しの対象となる事件について、米軍当局が速やかに捜査を行うことができるようにするため、その事件について捜査権限を有する米軍司令部の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることとなりました。</li> …