日米地位協定の見直しについて

… <span class="idnumber">ページ番号1017261</span>　 更新日 2024年1月11日 </p> <p class="printbtn pconly"><span class="print pconly"><a href="javascript:void(0);" onclick="print(); return false;">印刷</a></span><span class="printl"><a href="javascript:void(0);" onclick="printData(); return false;">大きな文字で印刷</a></span></p> <!-- ▲▲▲ END box ▲▲▲ --></div> <p>日米地位協定改正の早期実現に向けて</p><h2>1.行動プランについて（平成15年度～）</h2> <p>日米地位協定の見直しについて、県は、運用改善では限界があり、日米地位協定の抜本的見直しが必要であるとの認識に立ち、これまで機会あるごとに日米両政府に抜本的見直しを訴えてきました。<br>しかしながら、政府は、「運用改善による機敏な対応」とする方針であり、日米地位協定の見直し問題は前進が見られない状況にあります。<br>このような中、国会の衆議院外務委員会等における決議や全国知事会の決議がなされるなど、見直しを求める機運が高まりつつあり、日米地位協定の問題を国民一人一人が自らの問題として捉えてもらうため、このような動きを更に広げ、国民全体の盛り上がりにまで発展させていく必要があります。<br>このため、日米地位協定の見直しの早期実現に向けて、今後とも、引き続きあらゆる機会を捉え、様々な方法や有効な手段を講じながら取り組んでいきたいと思います。<br>このことを踏まえ、今般、知事と副知事が基地問題に関して本県と共通の課題を有する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）加盟の都道県及び当該議会に対して、各都道県や当該都道県議会が連携し、日米地位協定の見直し問題に取り組んでもらうよう直接要請を行うこととしました。<br>今回の要請は、これまでの県の方針を踏まえつつ、日米地位協定の見直し問題に対する姿勢をより一層明確にし、知事自ら国民世論を喚起するための直接行動と位置づけており、日米地位協定の見直しの早期実現に対する不退転の決意を内外に示すねらいがあります。<br>この行動プランは、今回の知事・副知事の要請行動を中心に据え、これをサポートする支援行動と一体的に取り組むことによって、要請行動を実りあるものとするための行動計画であります。</p><h2>2.行動プランの概要</h2> …