＜社説＞米兵、強盗殺人疑いで逮捕 「基地との共生」あり得ぬ

… <p>　高市早苗首相は「綱紀粛正」「再発防止」を強く求めると発信した。過去の事件でも同じ言葉が繰り返されてきている。それでも一向に事件はなくなっていない。もはや同じ対策を講じるのでは事件はなくならないと認識しなければならない。県民の生命を守る上で「基地との共生」はあり得ないのだ。</p> <p>　逮捕されたのは、米軍普天間基地所属の米海兵隊上等兵デビン・ジェイコブ・バラード容疑者。３日深夜に沖縄市内の歓楽街を１人で歩いていたところ、腕のタトゥーなど殺害現場から逃走した男と身体的特徴や人相が酷似していたことから職務質問を受けた後、逮捕された。</p> <p>　今回、日本側の警察当局が緊急逮捕して身柄を確保しているため、日米地位協定上の米軍人容疑者の身柄引き渡しという国際上の問題には発展していない。</p> <p>　逮捕容疑は、３日未明から早朝にかけて、那覇市若狭のホテルで、何らかの方法で女性を殺害し、財布など所持品を奪った疑い。県警によると、バラード容疑者は「私は知りません」などと容疑を否認しているという。</p> <p>　沖縄県によると、沖縄が１９７２年に日本に復帰して以降、２０２５年までの米軍構成員による刑法犯は６４０９件検挙されている。平均して年間１２０件余、３日に１件発生している計算になる。そのうち殺人などの凶悪犯は５３年間で６００件、年平均で１１件余検挙されている。</p> <p>　２０２５年の米軍関係の刑法犯検挙総数は１０１件と近年増加傾向にある。中でも目立つのが海兵隊員による事件だ。沖縄の米軍関係者の人数構成でみると、公表されている最新の１１年６月末時点で、半数が海兵隊関係者だ。海兵隊の存在自体が事件の発生と直結しているのだ。</p> <p>　沖縄に住むわれわれはいつまでこの不条理にさらされなくてはならないのか。県参加の上、日米両政府間で直ちに再発防止に向けた協議の設置を求める。同時に速やかに海兵隊の削減も進めていかなければならない。</p> <p>　今回、日本政府の反応は早かった。４日未明の逮捕から外務省の船越健裕事務次官は午前中にジョージ・グラス駐日米大使に電話し「極めて遺憾」と抗議した。米大使館も在日米軍、在沖米海兵隊も対応している。</p> …