沖縄の米軍基地 第3章 第2節

… 日本政府は「沖縄県における犯罪抑止に関する対策」をとりまとめ、沖縄・地域安全パトロール隊の創設、警察官100名の増員などの警察力の強化、防犯灯、防犯カメラの整備などを実施した。 (15) 平成29年11月19日、那覇市において、牧港補給地区所属の海兵隊員による飲酒運転死亡事故が発生 -73- --- <!-- page 12 --> 第3章　基地から派生する諸問題 した。事故時、海兵隊員は公務外であったにもかかわらず公用車を運転し事故を起こしていた。この事故を受け、在日米軍は11月20日にレベル3のリバティを指示し、基地内外での飲酒及び酒類の購入及び基地外の自由行動を禁止した。 ## 2 ワーキング・チームの発足 県は、これまで米軍人等による公務外での事件・事故が起きる度、綱紀粛正及び再発防止等について強く申し入れてきた。 しかしながら、事件・事故の防止を図るためには、そのような米軍独自の対応を求めるだけではなく、関係者が一体となって取り組む必要があることから、国、県、市町村及び関係団体で構成する「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」が外務省沖縄事務所を事務局として、平成12年10月10日に発足した。 ワーキング・チームの任務は、①リバティー・プラン*や教育プログラム等、米軍の綱紀粛正策の効果的な実施の協力、支援、②米軍施設、区域外における生活指導巡回の協力、支援、③未成年者への酒類販売禁止及び未成年者の飲酒防止についての協力、支援、④深夜零時以降の飲酒禁止に対する協力、支援等であり、事件・事故の防止に向け、これまで25回にわたり協議や調整を重ねている（平成29年12月末現在）。 協議の結果、米軍は教育プログラムの中で、自主的な身分証明書（IDカード）の提示及び要請があった場合には身分証明書を提示するよう指導すること、ゲートでの泥酔者及び飲酒している未成年者のチェックや風俗営業所等における風営法等の法律の遵守、関係業者が身分証明書の提示を要請することなどが確認されている。 さらに、平成16年の第12回会合において外務省沖縄事務所が提案した沖縄の歴史・文化に関する理解・認識を深め、コミュニティー意識を養うための研修については、平成19年3月に米軍兵士を対象に沖縄の歴史、社会、文化、慣習等の観点から見た沖縄と米国との関係についての講演、「沖縄理解増進セミナー」が初めて実施され、その後、平成29年末までに88回実施されている。 …